＊厚生労働省
岸田政権は新型コロナウイルスの全数把握見直しについて、自治体に判断を丸投げしている現状から全国一律に移行することも検討していることが分かりました。
新型コロナウイルスの新規感染者数が激増していることから、医療機関の負担を軽減するとして開始された全数把握の見直しですが、その判断は自治体に丸投げしていることで地方によって対応がバラバラになっています。
宮城県では国への報告対象を重症化リスクが高い人に限定するとして、全数把握の見直しを実施すると決定。
逆に東京都や大阪府は現状維持を続ける見通しで、全数把握を続ける自治体とそうではない自治体で判断が大きく割れています。
そのため、全国一律で国の方針に従ってもらうことも浮上していると報道されていますが、感染者の情報を報告するためのシステム「HERーSYS」の改修が必要になり、システム改修が完了するまで全数把握の見直しを「全国一律」に変更するのは行わないとしていました。
コロナ全数把握、分かれる簡略化か継続か 国は「自治体の判断で」
https://www.asahi.com/articles/ASQ8V75CWQ8VUTIL05D.html
新型コロナ感染者の全数把握の方法が簡略化できることになったことを受けて、各地で26日、変更や継続について方針が示された。政府は判断を自治体に委ねている。
宮城県は、従来の方法による把握対象を高齢者らに限定する方針を決めた。感染者の対応にあたる医療機関や保健所の負担を軽減するためだ。
宮城県「全数把握」見直し 報告対象を限定へ
https://www3.nhk.or.jp/tohoku-news/20220826/6000020703.html
新型コロナ感染者の全数把握をめぐり、宮城県は対策本部会議を開き、国への報告の対象を重症化リスクが高い人に限定すると決める方針を固めました。
また、「ＢＡ.５対策強化宣言」の期限を９月末まで１か月延長する方針です。
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