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国葬費用はG20並みなら100億円超か!?2億5000万円は大嘘 国会前で約4000人が反対デモ!「民主主義の葬式だ」


*国会前@TokyoMinpo
安倍晋三元首相の国葬費用について、週刊誌のSmartFLASHが専門家に意見を聞いたところ、G20サミット並みの警備体制ならば100億円近い費用が必要になるとの試算結果が明らかになりました。

FLASHのインタビューに応じた政治部記者の方は、「2019年6月28日におこなわれたG20大阪サミットも参考になります。これには、概算要求で外務省が開催費用として247億円、警察庁は警備費として124億円を要求していました。また、政府は75億円を開催準備費として、実際に拠出しています」とコメントし、G20サミットや過去の事例から100億円単位の資金が必要になったとしても不思議ではないと指摘。

政府は閣議決定で国葬費用として2億5000万円を認めましたが、それ以外の費用は殆どが分かっておらず、警備費の詳細も事後に発表するとしています。

国民の反対を抑え込むために費用を後出し形式にしたとも見られていますが、国会前では約4000人が大規模な抗議運動を行うなど反対の動きが拡大。
各種世論調査においても国葬に批判的な意見が半数を超えている状態で、政府が情報を出し惜しみしても世論の反対は勢いが強まっています。

 

「国葬を民主主義の葬式にするな」国会前で4000人抗議集会 岸田首相は実施の構えを崩さず
https://www.tokyo-np.co.jp/article/199156

安倍晋三元首相の国葬に反対する大規模な集会が31日夜に国会前で開かれ、約4000人(主催者発表)が参加した。午前中には岸田文雄首相が記者会見し「国民の理解を得ながら執り行っていきたい」と国葬を実施する意向をあらためて示した。参加者からは「国葬を民主主義の葬式にしてはいけない」「閣議で何でも決めるな」などと批判の声が上がった。(デジタル編集部・大平樹、谷岡聖史、瀧田健司、三輪喜人)

国葬「2億5000万円」の真っ赤な嘘 相次ぐ海外要人の「出席検討」でG20並みの警備なら「100億円超」も
https://smart-flash.jp/sociopolitics/198327

8月26日、政府は9月27日に予定している安倍晋三元首相の国葬について、約2億5000万円を予備費から支出することを閣議決定した。
参列者の数は、吉田茂元首相の6000人を上回る6400人程度としており、すでに米国のオバマ元大統領やハリス副大統領、フランスのマクロン大統領らが出席を検討するなど、大規模なものになる予定だ。

 

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