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旧統一教会への解散命令、「慎重に判断すべき」と政府が閣議決定!


*官邸
旧統一教会(世界平和統一家庭連合)への解散命令について、政府が「慎重に判断するべき」とする答弁書を閣議決定しました。

NHKの記事によると、立憲民主党の小西洋之参議院議員の質問主意書を受けて政府は「社会的に問題が指摘されている団体だと認識している」とした上で、「憲法の定める信教の自由の保障などを踏まえれば、所轄する庁の関与は抑制的であるべきで、法人格を剥奪する極めて重い措置の解散命令の請求は十分慎重に判断すべきだ」と述べ、解散命令は現時点で判断が難しいと回答。
政府として統一教会に対する積極的な解散命令は考えていないとして、その内容をまとめた答弁書を閣議決定することになりました。

旧統一教会への解散命令は野党や弁護士会からも行うように要請が出ていますが、岸田文雄首相や萩生田光一氏らは否定的なコメントを出しており、一度も解散命令に積極的な見解を示したことがありません。

その理由として憲法に定められている信仰の自由があるとしていますが、旧統一教会に問題行為があると政府側も認識しているわけで、それで野放しにしているのは違和感があると言えるでしょう。

 

旧統一教会 解散命令請求は慎重に判断すべき 答弁書を閣議決定
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221014/k10013858811000.html

旧統一教会について、政府は悪質商法など社会的に問題が指摘されている団体だとする一方、宗教法人法に基づく「解散命令」の請求は十分慎重に判断すべきだとする答弁書を決定しました。

 

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