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旧統一教会側と自民議員で「政策協定」のやり取り!推薦確認書を数十人規模に 支援条件で日韓トンネルや家庭教育支援法など


*自民党
旧統一教会(世界平和統一家庭連合)の関連団体と自民党議員らが選挙応援や推薦の条件として、憲法改正や家庭教育支援法などへの政策同意を求める「推薦確認書」の取り決めをしていたことが判明しました。

これは朝日新聞のスクープ記事で、今年の参議院選挙や昨年の衆議院選挙時に教団側が自民党議員に対して署名を求めたもので、この推薦確認書では教団が選挙で議員らを支援する見返りに、教団の推進している政策への賛同を要求。
旧統一教会系の団体である「世界平和連合」「平和大使協議会」に自民党議員らが同意する形の文書となり、家庭教育支援法や青少年健全育成基本法、LGBT問題の慎重な扱い、日韓トンネルの実現・推進などが書いてあったと報じられています。

少なくとも数十人規模の自民党議員が署名を求められたとして、中には署名した国会議員も居たとのことです。

旧統一教会側はこれらの文書や合意内容を非公表とする約束もしており、自民党側も9月に行った内部調査で一度も確認書の存在に触れることはありませんでした。
事実上の選挙支援と政策協定の取り決めを定めていた文書だと言え、国会でも問題視されることになりそうです。

 

旧統一教会側、自民議員に「政策協定」 数十人規模か 応じた議員も
https://www.asahi.com/articles/ASQBM74N3QBCUTFK00W.html

「世界平和統一家庭連合(旧統一教会)」の友好団体が今年の参院選や昨年の衆院選の際、自民党の国会議員に対し、憲法改正や家庭教育支援法の制定などに賛同するよう明記した「推薦確認書」を提示し、署名を求めていたことが分かった。選挙で支援する見返りに教団側が掲げる政策への取り組みを求めたもので、「政策協定」ともいえる内容だ。文書に署名した議員もいた。

 

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