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防衛費で約43兆円確保、防衛相と財務相に岸田首相が指示!来年度からの5年間は1.5倍の水準に 増税も視野と報道


*官邸
12月5日に岸田文雄首相が来年度からの5年間の防衛費について、総額で43兆円を確保するように指示を出しました。

NHKの記事によると、岸田首相は防衛力の抜本的な強化を目指すとして、防衛費をGDP(国内総生産)比で2%の水準まで引き上げることを目標にして、これまでの1.5倍の水準にあたる総額43兆円を確保するように岸田首相が鈴木財務大臣と浜田防衛大臣に通達を出したとのことです。
税源として使われなかったコロナ対策費の「余剰金」や税金以外の収入活用、さらに増税を含めた歳入の見直しも検討する方針で、最終的には国民負担が増大する形になると見られています。

GDP比で2%の防衛費はNATO(北大西洋条約機構)が求めている防衛予算の水準であり、ロシアのウクライナ侵攻を受けて、日本もその水準まで防衛予算を引き上げた形です。
敵基地攻撃能力(反撃能力)にトマホーク巡航ミサイル数百発分の購入配備や、国産の長距離ミサイルを生産、新型の大型イージス艦を建造するとしていることから、増額された防衛予算の多くはこのような兵器に使われることになると思われます。

 

岸田首相 防衛費約43兆円確保の方針 財源の道筋示せるかが焦点
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221206/k10013913841000.html

防衛力の抜本的な強化に向けて、岸田総理大臣は5日夜、鈴木財務大臣と浜田防衛大臣と会談し、来年度から5年間の防衛費について、これまでの1.5倍の水準に当たる総額およそ43兆円を確保する方針を示しました。
政府は、この財源について歳出改革に加え、年度内に使われなかった「剰余金」や税金以外の収入を活用すること、そして、増税を含めた歳入の見直しも一体的に行って捻出する考えで、自民・公明両党のハイレベルでの議論を経て、年内に方向性を決めたいとしています。

 

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