＊Baba Banaras™@RealBababanaras
今月9日にインドと中国の国境沿いで両軍が激しい衝突をしたことが分かりました。
ロイター通信の記事によると、衝突が発生したのはインドと中国の紛争地であるアルナチャルプラデシュ州（インド北東部）で、中国軍がインド軍の支配領域に侵入したことで戦闘が発生。この地域では中国軍とインド軍がお互いに視認できる距離に配置されており、中国軍の兵士らが領有権を主張して侵入したことで、双方ともに殴り合いとなるような衝突に発展したと報じられています。
インド軍のシン国防相は「インド軍は中国の試みに断固として立ち向かい衝突が起きた。中国軍の領土侵犯を阻止し撤退させた。この小競り合いで双方の兵士が何人か負傷した」と述べ、中国軍が力によって支配領域の拡大を狙ったとの批判声明を出していました。
中国側もインド軍が問題行動をしていたと批判し、双方ともに批判し合う事態となっています。
インドと中国の国境沿いでは数年前にも衝突が発生したばかりで、インド側における中国の印象はかなり悪いと言われているほどです。
インド軍 “係争地帯で中国軍と衝突 双方に複数けが人” 発表
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221213/k10013921861000.html
インド軍は、中国との間で国境が定まっていない係争地帯で今月9日、中国軍との衝突があり、双方に複数のけが人が出たと発表しました。インド軍と中国軍の衝突でけが人が出るのはおととし6月以来です。
インド軍の発表によりますと、衝突があったのは中国との間で国境が定まっていない係争地帯を含む北東部のアルナチャル・プラデシュ州です。
中印、係争地での衝突巡り互いに批判 双方に負傷者
https://jp.reuters.com/article/
［ニューデリー １３日 ロイター］ – インドのシン国防相は１３日、中国との係争地である北東部アルナチャルプラデシュ州で９日に起きた両国軍の衝突について、中国軍がインド領内に侵入するのを阻止し、双方に負傷者が出たと明らかにした。
#BREAKING : More than 300 Chinese soldiers and aproxx 150 Indian soldiers were part of Tawang clashes. Approx 100 Chinese soldiers injured, 12 captured by IA ( later released) while number of injured IA Soldiers are less than 20.#ArunachalPradesh #LAC (Sources) (File Video) pic.twitter.com/lC2oEWoqMs
— Baba Banaras™ (@RealBababanaras) December 12, 2022
インド軍 “係争地帯で中国軍と衝突 双方に複数けが人” 発表 | NHK https://t.co/FffJTf1PEL インド軍は、中国との間で国境が定まっていない係争地帯で今月9日、中国軍との衝突があり、双方に複数のけが人が出たと発表しました。
— Crimsonowl (@crimson_owl) December 13, 2022
インド軍 “係争地帯で中国軍と衝突 双方に複数けが人” 発表 | NHK https://t.co/877DxFmLrt
なんかまるで「国境が定まっていない係争地帯」だとインドが認めているかのような書き方ですが、
インドは「我々の領土への侵入を食い止めた」とハッキリ言ってますよ。— silence* 🤍❤🤍 (@silence_ast) December 13, 2022
インド軍 “係争地帯で中国軍と衝突 双方に複数けが人” 発表 | NHK https://t.co/rTKwz6cJBw 幸い本格的な戦争に発展しないようですが、紛争の原因はお互いの主張が食い違う。これが戦争なのである。軍事抑止力も機能などしないのである。
— 齋藤登美夫 (@nemunokipensyon) December 13, 2022
インド軍が反撃で中国軍を撃退する様子事がわかりますか！！実力で反撃しないと侵略されるのです！！pic.twitter.com/Xz7oG9WTvu
— 布路川梶太 (@P6AX3Er3HqoQynY) December 13, 2022
｢現状を一方的に変更しようとした中国軍を撃退、双方に負傷者｣インド国防相
シン国防相 は「中国軍はタワン地区のヤンツェ地域で実効支配線を侵害し、現状を一方的に変更しようとした」と述べた。https://t.co/o35IYxUcZe #ニューズウィーク日本版
— ニューズウィーク日本版 (@Newsweek_JAPAN) December 13, 2022
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