新型コロナウイルス、政治、経済、地震、放射能、災害などを中心に様々な情報を提供しているサイトです!

国会議論無き防衛増税、岸田首相の「国民の責任」発言に批判強まる!復興特別所得税の徴収延長案も浮上


防衛費増額のための増税で岸田文雄首相が「国民の責任だ」と発言した件が波紋を呼んでいます。

この発言が報道されると同時に大手SNSでは話題のトップに浮上し、選挙すら無いまま勝手に増税を決めたのに、それを国民の責任に押し付けるとは何事だと批判の声が殺到。
自民党の支持者や保守的な人たちからも岸田首相に対する不満の意見が相次ぎ、丸1日が経過した後も批判の勢いは変わっていません。

一方で、政府は増税方針は変えないとした上で、東日本大震災の復興予算である「復興特別所得税」の徴収期間を20年程度延長する案を検討していることが判明しました。
現在の増税案だと、復興特別所得税とタバコ税をセットで引き上げ、合わせて法人税を5%ほどアップさせることで計1兆円の税収を追加で確保するとしています。

防衛費の増額も内容はまだ確定しておらず、高市早苗経済安保担当大臣らも「事前の話が全く無かった」と言っているほどに、内閣側が独断専行で決定した政策です。
さらには国会議論も殆ど無かったわけで、日本の戦後の防衛政策を大転換させる内容だけに、防衛費増額と増税を岸田首相の判断だけで矢継ぎ早に決めてしまうのは違和感しか感じないと言えるでしょう。

 

防衛費増額の財源 復興特別所得税の徴収 20年程度延長案検討
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221213/k10013920901000.html

防衛費増額の財源を賄うための増税策をめぐり、自民党税制調査会の幹部が、東日本大震災からの復興予算に充てる「復興特別所得税」の徴収期間を20年程度延長する案を検討していることがわかりました。

 

 

この記事が気に入ったら
いいね!しよう
\  SNSでみんなに教えよう! /
\  情報速報ドットコムの最新記事が届きます! /
情報速報ドットコムの最新記事が届きます!