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【悲報】市販品類似薬を保険対象外に!医療費抑制で政府が新方針 湿布薬や花粉症治療薬なども公的保険から除外


政府が市販品類似薬(市販の医薬品と同じような効果があり代替が可能な薬)を公的医療保険の対象から除外する方向で調整に入ったことが分かりました。

報道記事によると、これは全世代型社会保障改革の一環として行われる政策で、「医療保険財政を圧迫する要因になっている」として、風邪薬や花粉症治療薬、湿布薬、皮膚保湿剤、漢方薬などの軽症薬は全て公的医療保険の適応範囲から外すとのことです。

報道だと適応範囲から除外する理由の一つとして、「薬を市販品より安く入手するために患者が病院で受診するケースは多く、かねて過剰な受診を招く要因になっている」と言及されていますが、それ以上に大多数の国民生活や貧しい人々を直撃する可能性の方が高いと見られています。

また、同時に高齢者の窓口負担も2割に引き上げる方針で、医療費抑制や社会保障のカットが本格化してきたと言えるでしょう。

国民からは怒りや不満の声が相次ぎ、対象となる人も多いだけに物議を醸しています。

先の参議院選挙で政府与党は「増税分の税収は全て社会保障などに使う」と宣言していましたが、本当に使われたのかどうかに関しても精査が必要になりそうです。

 

市販類似薬は保険対象外 病院処方の風邪薬など 医療費抑制へ政府調整
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191201-00000501-san-soci

 政府は30日、全世代型社会保障改革の一環として、市販の医薬品と同じような効果があり代替が可能な薬(市販品類似薬)について、公的医療保険の対象から除外する方向で調整に入った。市販品は全額患者負担だが、病院で処方箋をもらって薬を購入する場合、自己負担は1~3割で、残りは税金や保険料から賄われる。政府は自己負担を引き上げることで医療費抑制につなげたい考えだ。

全世代型社会保障検討会議
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201911/26zensedai.html

具体的には、70歳までの就業機会確保の法案の早期提出を図るとともに、中小企業の負担感や生産性向上に配慮しつつ、厚生年金の適用範囲をどうするか。また、医療などの分野を含めて、年末の中間報告や、さらに、来年夏の最終報告に向けて、具体的な調整を進めていく必要があります。
西村全世代型社会保障改革担当大臣を中心に、加藤厚生労働大臣など関係大臣は、本日いただいた御意見を踏まえつつ、与党との調整も十分に図りつつ、とりまとめに向けて、具体的な検討を進めていただくようにお願いいたします。

 

関連過去記事

75歳以上の医療費、窓口負担を2倍に引き上げ!原則1割から2割に!令和4年度から実施へ 増税の税収は?
https://johosokuhou.com/2019/11/30/21435/

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