政府与党が2026年度の税制改正で、自動車関連税制を見直す方向で調整に入ったことが分かりました。
この自動車関連税制の見直しには「走行税」の議論も含まれているとされており、自動車税制の総点検に合わせて議論を本格化することになると見られています。
政府はいわゆる脱炭素社会の実現を目指すとして、従来の自動車税を大きく見直すとしていました。
ガソリン税の対象外となっている電気自動車（EV）が普及した後の税収確保を視野に入れて、自動車に関連する全ての税制を幅広い観点からやり取りする事になりそうです。
また、自民党税制調査会は12月15日に防衛費増額の財源として、法人税と所得税、それにたばこ税の増税を了承しました。
さらなる増税時代が到来する恐れがあり、自動車税の見直しと合わせて、結果的に国民負担が増大することになるでしょう。
自動車税制見直しへ 脱炭素で２６年度視野―政府・与党
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022121400872&g=eco
政府・与党は１４日、２０２６年度税制改正を視野に、自動車関連税制を見直す方向で検討に入った。脱炭素社会の実現へ、取得、保有、利用、走行の４段階に着目した従来の課税体系の再構築を目指す。２３年度与党税制改正大綱の「検討事項」に基本方針を明記する。
〉ガソリン税を徴収できない電気自動車（ＥＶ）が普及した後の税収確保策として検討課題に浮上した「走行税」については、今回の大綱で「中長期課題」に明記しない。ただ、自動車税制の総点検に合わせ議論を深める見通しだ。https://t.co/V8qm9hIFj6
— Xbox kyrie (@kyrie16) December 14, 2022
自動車税を見直す前に、暫定になってるガソリン税を見直すべき。
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EVを走らせる電力を確保する為にどれだけの環境を破壊しているか全然エコじゃないのに何を言うか
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— ぴっぐ 👀 (@pig0x0) December 15, 2022
結局は安直に内燃機関車に課税してくるんだろうね
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— にゃん (@mawarist) December 15, 2022
はよ政権交代できる政党でてこんとヤバイhttps://t.co/qLXFjQhdJl
— ω (@ranranru762) December 15, 2022
税制改革って画餅。
所詮増税が目的。
見直すなら、道路特定財源をまず解消するべきだろう。
今の自動車税制は、異常に過重すぎる！
自動車税制見直しへ 脱炭素で２６年度視野―政府・与党：時事ドットコム https://t.co/FLwNOXhqN8 @jijicomより— kawakawakawa13 (@kawakawakawa13) December 14, 2022
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