*官邸
12月16日に政府が臨時閣議を行い、「国家安全保障戦略」など敵基地攻撃能力(反撃能力)の保有を定めた3つの文書を決定しました
閣議決定されたのは「国家安全保障戦略」と「国家防衛戦略」、それに「防衛力整備計画」となっています。
合わせて夕方に岸田首相が記者会見を行い、安全保障政策の転換と防衛費増額に合わせて増税を行うと説明。
国民に対して防衛費増額と増税への理解を求めると同時に、これからの国際情勢の変化に備えて、防衛力の強化を実施していくと強調していました。
他にも海上保安庁の予算に関しても現在の水準から1000億円ほど増額すると表明し、自衛隊の強化とセットで海上保安庁の対応力も押し上げるとしています。
今回の決定では敵の射程圏外から攻撃できる「スタンド・オフ・ミサイル」として、国産のミサイル「12式地対艦誘導弾」の改良型の開発・量産、アメリカの巡航ミサイル「トマホーク」の購入配備、防衛装備移転三原則」の運用指針の見直しが含まれ、日本の防衛政策が根本からひっくり返るような決定だと言えるでしょう。
安全保障関連3文書 政府が閣議決定 「反撃能力」の保有を明記
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221216/k10013925261000.html
政府は、臨時閣議で「国家安全保障戦略」など3つの文書を決定しました。
敵の弾道ミサイル攻撃に対処するため、発射基地などをたたく「反撃能力」の保有が明記され、日本の安全保障政策の大きな転換となります。
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