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自民・甘利明氏「少子高齢化対策で消費増税も視野」「児童手当なら財源論に」


*甘利 明@Akira_Amari
自民党の甘利明氏が少子高齢化対策を理由にして、再び消費税の引き上げも検討する可能性があるとコメントしたことで物議を醸しています。

これは1月5日夜に放送されたテレビ東京の番組「日経ニュースプラス9」で甘利明氏が語ったもので、岸田首相が年明けの挨拶で「異次元の少子高齢化対策」と演説したことについて、甘利氏は少子高齢化対策の財源論が浮上する可能性があると発言。
具体的には将来的な消費税率の引き上げも検討の対象になると語り、少子高齢化対策に多額の税金を使う場合、それに合わせて増税が視野に入るとしていました。

この発言はツイッターでもトレンドトップに浮上するほどに注目を集め、「また増税か」「かつての増税で社会保障に使うと言っていた」「増税で少子高齢化が加速する」「自民党は嘘つきだ」などと怒りや不満の声が飛び交っています。
ただですら防衛増税で民意が割れている状態で、新たに少子高齢化対策税が浮上したことに国民の怒りが一気に強まった形だと言え、甘利氏や自民党に対する不満が物凄い勢いで書き込まれていました。

 

自民 甘利氏“少子化対策の財源 消費税率引き上げも検討対象”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230106/k10013942391000.html

今後の少子化対策を進めるための財源について、自民党の税制調査会で幹部を務める甘利前幹事長は、将来的な消費税率の引き上げも検討の対象になるという認識を示しました。
岸田総理大臣は、先の記者会見で「異次元の少子化対策に挑戦する年にしたい」と述べたうえで、児童手当を中心にした経済的支援の強化などの検討を進める方針を示しました。

 

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