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民意も冬季五輪の招致拒否!札幌市民の世論調査で反対67%に!「他にもっと大事な施策がある」


北海道や政府が狙っている2030年冬季五輪・パラリンピック招致について、地元メディアの北海道新聞が世論調査を行ったところ、7割近い市民が反対の意見を示したことが分かりました。

この世論調査は12月16日~18日の期間で実施されたもので、オリンピック招致への賛否は「反対」「どちらかと言えば反対」との回答で計67%。「賛成」「どちらかと言えば賛成」の計33%と比べて2倍ほどの差があり、他の調査でも北海道の民意は五輪招致に反対でまとまっていたとのことです。

反対の主な理由は「他にもっと大事な施策がある」が48%で最多、東京オリンピックの汚職事件などで五輪への不信感があるとの回答も23%で、五輪に批判的な意見が高まっていました。

まさに北海道の民意としてオリンピック招致に反対していると言え、五輪のトップであるバッハ会長がかつて「招致は民意が大切である」と語っていたことから、このような世論調査の結果が出たというのは北海道や政府にとって驚きだったのではないかと思われます。

 

2030年冬季五輪・パラリンピック招致 札幌市民67%反対 北海道新聞世論調査
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/784672/?rct=n_hokkaido

 北海道新聞社は昨年12月16~18日、札幌市が目指す2030年冬季五輪・パラリンピック招致について18歳以上の札幌市民を対象に電話による世論調査を行った。招致への賛否は「反対」「どちらかといえば反対」と答えた人が計67%で、「賛成」「どちらかといえば賛成」の計33%の2倍となった。同じ日程で行った全道調査も反対意見が計61%で、賛成意見の計39%を上回った。

 

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