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東京五輪汚職が拡大、電通幹部ら4人を逮捕!総額400億円規模の談合疑い 大物政治家の名前も浮上?組織委の清算法人は解散延期へ


*東京五輪
東京オリンピック・パラリンピックの汚職事件が拡大しています。

2月8日に東京地検特捜部は、大会組織委員会の大会運営局で元次長だった森泰夫容疑者や電通のスポーツ局長補を担当していた逸見(へんみ)晃治容疑者ら計4人を独占禁止法違反の疑いで逮捕。
この4人は談合が疑われている企業が提出した見積もりだけで本大会業務の契約金額を設定したと見られ、本来は公平性の観点から複数の会社から見積もり取るように定められていましたが、専門性を理由にして1社の見積もりを優遇。
金額にして400億円規模とされる本大会業務が決定されたとして、遂に特捜部が逮捕まで踏み切った形です。

東京オリンピックの維持経費は大半が国民の税金であり、総額にして1兆円を超える金額が投入されました。
しかしながら、今回のように企業と組織委の談合行為によって価格が意図的に引き上げられていた可能性が浮上し、その資金が何処に消えたのかも重要な部分になると言えるでしょう。

関係者らの逮捕を受けて今年4月までに解散を予定していた東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の清算法人も解散を延期することになり、これから特捜部が本格介入する形で、東京オリンピック汚職事件の全容解明に乗り出すことになりそうです。
*東京オリンピックの汚職を巡っては大物政治家の関与も噂される

 

東京五輪・パラ組織委の清算法人 談合事件受け解散時期延期へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230209/k10013976711000.html

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の清算法人がテスト大会に関連する業務の入札などをめぐる談合事件を受けて、来月末ごろとしていた解散の時期を延期することになりました。

東京五輪本大会契約額高止まり? 談合疑惑の「1社見積もり」で設定
https://mainichi.jp/articles/20230210/k00/00m/040/317000c

東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合事件で、400億円規模とされる本大会業務の契約金額が、談合が疑われる企業が提出した見積もりのみを基本に設定されたことが関係者への取材で判明した。国などの随意契約は公平性の観点から複数社から見積もりを取る「相見積もり」が適切とされるが、本大会業務は専門性を理由に特命随意契約による「1社見積もり」となっていた。専門家は「企業側の『言い値』で契約金額が高止まりした可能性がある」と指摘する。

 


 

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