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牛乳廃棄にコメ減反、東大教授が緊急提言!鈴木宣弘氏「かつてない異常事態でも政府が動かない」「本当の食料自給率は10%前後」


農業経済の専門家である鈴木宣弘教授(東京大学大学院農学生命科学研究科)が政府の農政に対する緊急提言を行いました。

この緊急提言は文藝春秋4月号に寄稿されたもので、鈴木教授は提言の中で「かつてない異常事態が起きているのに、政府は一向に買い上げなどの財政出動に踏み切らない。コロナ禍では日本の貧困層がさらに苦しくなり、コメや牛乳を買いたくても買えない事情があったのもたしかだ。それならば、なおさら、政府がコメや乳製品を大量に買い取るべきだった。フードバンクや子ども食堂といった困窮する人々への人道支援など、買い取った乳製品などを活かせる道はいくらでもあるはずだ」と述べ、政府が行っている生乳の大量廃棄や米の減反政策に強い懸念を表明。

本来ならば政府が買い取って、困窮している人々への人道支援などに活用するべきだったとして、乳牛などを次々に破棄している政策は日本の食料自給率を下げるだけだと指摘していました。
日本政府が自国の農業を保護できない背景にはアメリカの圧力もあると語り、「日本の政府関係者は、私が国内農家への援助という言葉を口にするだけで震え上がり『その話はやめてくれ』と懇願する」とも触れています。

別の講演活動や書籍の中でも鈴木教授は「日本の本当の食料自給率は10%前後にすぎない」と訴え、日本人の胃袋はアメリカに握られているとまとめていました。

このままだと負担を押し付けられた農家が次々に消えてしまう可能性があるとして、鈴木教授は日本政府がアメリカの圧力に負けず、ちゃんと自国の農政をやるべきだと提言しています。
特に世界情勢が混迷を極めている時代だと食料確保は更に難しくなるとの懸念を示し、今の段階で日本政府は農政に力を注ぐべきだとしていました。

 

東大教授が緊急提言「牛乳廃棄、コメ減反」で日本は滅びる!
https://bunshun.jp/articles/-/61152

ところがそれとは裏腹に、北海道などの酪農家では「生産調整」という名の下に、搾ったばかりの生乳を大量廃棄せざるを得ない状況に追い込まれている
また、コメも安値が続いており、農家は政府から「減反」を強いられている。
高騰する食料品のために家計が苦しくなる中、こんな不条理がなぜ続いているのか?
農業経済学の専門家で「安全保障の基本は、食料自給率を上げること」がモットーの鈴木宣弘氏(東京大学大学院農学生命科学研究科教授)が、「文藝春秋」4月号に緊急寄稿し、このような事態を放置している政府を厳しく批判している。

 

 

 

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