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全国の送電網整備に最大7兆円!再生可能エネルギーの拡大で試算、政府と電力会社が本格検討へ


政府と電力会社は再生可能エネルギー導入の一環で、全国の送電網の一斉整備計画を行うとしており、2050年までに最大7兆円の資金が必要になるとの試算結果を経済産業省が発表しました。

NHKの記事によると、太陽光や風力などの再生可能エネルギーの効率的な電気利用には電力を送るための送電網の整備が必要不可欠だとして、電力広域的運営推進機関がまとめた調査報告で2050年までに最大7兆円の投資が必要との数字が発表されたとのことです。
脱炭素社会の実現に向けて政府は太陽光や風力などの再生可能エネルギーを推進するとしており、地域を超えて電力のやり取りをするために送電網の整備を行うべきだとされています。

近い内に政府と電力会社が具体的な整備計画などを検討する予定で、費用の財源問題を含めてこれから議論されることになりそうです。

 

全国の送電網強化に最大7兆円の投資必要 整備計画まとまる
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230330/k10014023691000.html

再生可能エネルギーの導入を拡大し、全国で効率的に電力を融通しあうのに欠かせない送電網を強化するための整備計画がまとまりました。2050年までに最大7兆円の投資が必要とされ、今後、経済産業省などは具体化に向けた検討を進めることにしています。

太陽光や風力などの再生可能エネルギーは、脱炭素社会の実現に向けた主力電源と位置づけられていますが、効率的な利用には地域をまたいで電力を送る送電網の強化が課題となっています。

 

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