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【悲報】事実上の増税、扶養控除見直し案が浮上!児童手当の拡充の財源 16歳~18歳の扶養控除


*官邸
岸田政権が掲げている少子化対策で、その目玉政策である児童手当の拡充について、政府が16~18歳に適用されている「扶養控除」を見直す方向で議論していることが分かりました。

毎日新聞の記事によると、政府は少子化対策の強化で不足する財源の議論を行っており、16歳以上19歳未満の子どもを扶養する場合に所得額から「扶養控除」として1人につき38万円が控除されている扶養控除を廃止することで、児童手当を拡充する案が政府の会議で有力視されているとのことです。

扶養控除を見直すことで手当拡充に伴う財源の一部を確保したいとしていますが、これによって16歳から18歳に適用されている扶養控除が消えることによって、事実上の増税となることから、子育て世帯にとっても負担の総額はプラスマイナスゼロになるのではないかと言われています。

特に一定以上の所得が世帯全体である場合、実質的な家計負担が増える家庭も増える可能性があるため、国民からは反対意見が続出。
ネット上でも「扶養控除」がトレンド入りするほどに注目を集め、政府の政策議論に賛否両論が飛び交っています。

 

扶養控除見直し案浮上 18歳まで児童手当拡充の場合 少子化対策
https://mainichi.jp/articles/20230522/k00/00m/020/256000c

 少子化対策で政府が目玉と位置づける児童手当の拡充を巡り、18歳まで支給を延長した場合、現行制度で16~18歳に適用されている「扶養控除」を見直す案が政府内で浮上していることが22日、政府関係者への取材で明らかになった。扶養控除を見直すことで手当拡充に伴う財源の一部を確保したい考えで、今後、検討を本格化させる。

 

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