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経団連会長、少子化対策の財源に消費増税も示唆!「消費税を例外視することはないんじゃないですか」「財源の議論を」


*経団連
経団連の十倉会長が政府の少子化対策に対して、財源に消費税も検討するべきだと提言していることがわかりました。

NHKの記事によると、5月9日の記者会見で十倉会長は「中期的なレンジで財源の確保も含めてしっかり議論していく必要がある。その中で政府は消費税を考えないということをおっしゃっているので、『消費税を例外視することはないんじゃないですか』と申し上げている」と述べ、政府のこども未来戦略会議で増税を視野に入れて財源議論を行うように要請していたとコメント。

政府が社会保険料などを活用する案で議論を行っている最中に、十倉会長が消費増税も財源の案に含めて議論するように求めた形となっています。

この前にも十倉会長が増税に前向きとの発言が報道されたばかりですが、再び増税を求める発言が掲載されたことで、増税に苦しんでいる多くの国民から怒りや不満の声が噴出。
数々の無駄遣いや減税されている法人税・宗教課税の見直しを求める声が相次ぎ、ネット上で政府の財源議論が大きく問題視されています。

 

経団連会長 “少子化対策の財源 消費税も含めさらに議論を”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230509/k10014061941000.html

経団連の十倉会長は9日の記者会見で、政府の少子化対策の財源について「社会保険料の効率化も必要だが、恒久的に続く対策なので、足らないと思う」と述べ、消費税の活用も含めて、財源の議論をさらに進めるべきだという認識を示しました。
国の少子化対策をめぐっては、政府が、将来的な子ども・子育て予算の倍増に向けて検討を進めていて、政府・与党内で財源として社会保険を活用するという意見が出ています。

 

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