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少子化対策に追加3兆円、1兆円は社会保険料の上乗せで政府調整!負担は消費税率0.4%に匹敵 こども特例公債も検討


*官邸
岸田政権が表明した少子高齢化対策について、総額で3兆円程度の費用が必要となることが分かりました。

これはNHKが報道したもので、2兆円ほどの費用は医療や介護などの社会保険費の歳出改革などで捻出し、1兆円分にカンしては社会保険料への上乗せで確保する方向で調整しているとされています。
年間1兆円分の増額となった場合、消費税率の0.4%分に匹敵する負担アップとなり、政府内でも賛否両論が飛び交っていると報道されていました。

また、一時的な財源不足を埋め合わせるため、2年ほどは新しい「こども特例公債」の発行も検討しているとして、歳出改革と負担アップをメインにして3兆円を補うとしてます。

日本は国債をほぼ円建て発行していることから、国債の追加発行にも余裕があると言われていますが、何故か政府与党は国債の発行を強く拒んでおり、今回の国債追加発行の話はほぼ無いです。
このような歳出改革や国民負担を前提としている少子対策に不満の声が相次ぎ、国民の間でも賛否両論が割れています。

 

少子化対策3兆円 1兆円は社会保険料上乗せで確保の方向で調整
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230525/k10014077361000.html

少子化対策の強化に充てる年間3兆円程度の新たな予算の財源について、政府は2兆円ほどを医療や介護といった社会保障費の歳出改革などで捻出し、残りのおよそ1兆円は社会保険料への上乗せで確保する方向で調整しています。
少子化対策を今後3年間で集中的に強化するため、政府は、年間3兆円程度の新たな予算を見込んでいて、このうち2兆円ほどは、医療や介護といった社会保障費の歳出改革に加え、既存予算の活用で捻出する方針です。

 

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