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2024年度から1人1000円、「森林環境税」を住民税に上乗せ!事実上のステルス増税


来年度から1人あたり1000円の「森林環境税」が住民税に上乗せされることが物議を醸しています。

森林環境税とは森林整備や環境保護の費用として新たに追加された税金で、国は2019年度から先行して各地域へ譲与税の配分を開始。
この3年間で配られた金額は約840億円だとされ、その内の約47%が活用されていない状態になっていると報じられています。
自治体によっては森林整備活動を殆ど行っておらず、担当者も居ないことから悩んでいる事例もあるとして、無駄金になっているのではないかと言われているのです。

実は今年度までは「復興特別税」という名前で同じ金額が上乗せされており、それがそのまま森林環境税に切り替わっただけだと見られています。

元々、安倍政権時代に決まったものですが、時限式で課税されることに国民からは怒りや不満の声が噴出。
ネット上でもトレンド上位に「森林環境税」が浮上し、増税や課税に反対を掲げるコメントが飛び交っていました。

岸田政権は課税方針を変えておらず、今のままならば自民党は増税路線を突き進むことになりそうです。

 

「消費税よりひどい」来年度から“1人1000円” 復興特別税→森林環境税に…使い道は?
https://news.yahoo.co.jp/articles/90db9f3f67658502dc4cd4bc46539b9f86794ce2

2024年度から1人1000円、新しい税金として「森林環境税」が住民税に上乗せされる。主な目的は森林整備で、木の密度を調整する間伐や人材の育成、木材の利用促進などの費用に当てられるという。

 

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