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岸田首相の臨時会見、異次元の少子化対策に批判殺到!児童手当や奨学金拡大など 解散総選挙には触れず 岸田首相「若い世代の所得の問題だ」


*官邸
6月13日に岸田文雄首相が記者会見を行い、目玉政策である異次元の少子化対策「こども未来戦略方針」の具体的な政策説明を行いました。

岸田首相は記者会見で2024年10月分から児童手当を拡充すると表明し、所得制限を撤廃した上で児童手当は0~2歳で1人あたり月1万5000円、3歳から高校生までは月1万円、第3子以降の場合に限り、0歳から高校生まで月3万円を支給すると発表。
合わせて出産支援として26年度からの出産費用の保険適用などを進め、給付型奨学金も24年度から多子世帯や理工農系の学生などの中間層(年収600万円まで)拡大するとしていました。

他にも育休支援の給付率引き上げや子育て施設の支援などを行うとしていますが、いずれも当初の予想と比べて少額な政策が多く、期待されていたような高校生までの教育無償化などは無かったことで落胆ムードが広がっています。

しかも、奨学金拡大は国が国民にお金を貸しているだけであり、異次元の少子化対策とは程遠い内容です。

記者会見で岸田首相は「若者、子育て世代の所得を伸ばすことに全力を傾注していく」「少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスだ」などと述べ、若者の所得低迷が少子化の原因だと力説していましたが、それも認識が遅すぎる内容で、国民の多くからは呆れ声が飛び交っていました。

注目されていた衆議院解散総選挙に触れることはありませんでしたが、こちらも国会終盤に何らかのアクションを取る可能性がまだ残っていると思われます。

 

首相「若者の所得伸ばす」 児童手当を24年10月に拡充
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA121OT0S3A610C2000000/

目玉となる児童手当は今は中学生までの支給期間を高校生の年代まで延長する。支給額は0〜2歳は1人あたり月1万5000円、3歳から高校生までは同1万円となる。第3子以降の場合は0歳から高校生まで同3万円を支給する。

出産や子育てをしやすくする制度も給付で後押しする形式だ。首相は出産支援について「26年度からの出産費用の保険適用などを進める」と言明した。給付型奨学金は24年度から多子世帯や理工農系の学生などの中間層(世帯年収およそ600万円まで)に拡大する。

 

 

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