新型コロナウイルス、政治、経済、地震、放射能、災害などを中心に様々な情報を提供しているサイトです!

マイナンバー規約に「何が起きても国は責任を負いません」と明記 障害者手帳の紐付けミスも新たに発覚!


*官邸
マイナポータルの規約に国の責任を免責する記載があるとして物議を醸しています。

問題となっているのはマイナポータルに書いてある「デジタル庁の故意又は重過失によるものである場合を除き、デジタル庁は責任を負わない」というような規約です。
これは国がマイナポータルに関連したトラブルで直接の責任を負うことはないとする内容で、個人情報の漏えいのような問題があっても国が対応してくれる保証がないことを示していると言えるでしょう。

先日に河野太郎デジタル担当相が国会で「今月(6月)から、保険情報の登録にマイナンバーの記載も義務づけられたことから、これから新しい誤登録というのは起きない」と答弁し、マイナンバーの誤登録は起きることがないと強調。
しかしながら、その直後には静岡県で身体障害者手帳の情報とマイナンバーの紐付けミスが数十件確認され、加藤厚生労働大臣が自治体の事務作業を点検するように指示する事態となっています。

政府の担当大臣すらマイナンバーの実態を把握していないことを示しているもので、マイナポータルの規約と含めて、国民にとってマイナンバー制度というのは全く安心でも安全でも無いことを証明してしまっているのです。

 

マイナンバーと障害者手帳情報の「紐付けミス」60件ほどか 人為的なミスが原因
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/551971?display=1

政府は、静岡県で身体障害者手帳の情報とマイナンバーの紐付けミスが数十件確認されたと発表しました。これを受け加藤厚生労働大臣は、全国の自治体の事務作業が適切かどうか点検する考えを示しました。

加藤勝信 厚労大臣
「静岡県の障害者の方からマイナポータルから障害者手帳情報を確認したところ、障害者手帳の情報が入ってるはずのものが入っていない」

マイナンバーカードで最も怖いのは個人情報漏洩 何か起きても「デジタル庁は責任を負わない」と規約に明記
https://www.moneypost.jp/1033985

 マイナンバーカードで取った住民票が、赤の他人のものだった──今年3月以降、神奈川・横浜市や川崎市、東京・足立区など、各地のコンビニでこんな“珍事”が相次いでいる。

「最大2万円分のポイントを付与」など、これまで国を挙げて大キャンペーンを行い、政府が事実上の義務化を目指すマイナンバーカード。だが、ここに来てトラブルが多発しているのだ。

住民票誤発行のほかにも、公金受取口座がまったくの別人の名前で誤登録されていたケースが748件あり、本人ではない家族名義の口座の誤登録はなんと13万件もあった。

河野大臣「マイナカード、新しい誤登録起きない」発言の直後にトラブル発覚 保険証廃止に7割が反対も変わらぬ方針
https://news.yahoo.co.jp/articles/8d33f4f007f93437289921dc9f65016c1f5cb64a

「同日、河野太郎デジタル担当相も会見で説明しました。静岡県が障害者手帳とマイナンバーの個人番号を紐づける際に、同姓同名の別人の情報を誤登録したり、過去に使われていた障害者手帳の番号をシステムから取り消さないまま使い回したりしたため、発生したそうです。情報流出や給付金交付への影響はなかったといいます」(週刊誌記者)

 

この記事が気に入ったら
いいね!しよう
\  SNSでみんなに教えよう! /
\  情報速報ドットコムの最新記事が届きます! /
情報速報ドットコムの最新記事が届きます!