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通勤手当への「サラリーマン増税」が政府税調で浮上!リストアップ 扶養や配偶者、生命保険控除、メルカリ売買も


*官邸
政府税調で非課税所得や所得控除をターゲットにした増税案が議論されていることが分かりました。

具体的には年末調整でおなじみの生命保険料控除や社宅の貸与、食事の支給、従業員割引などの現物給付のほか、1ヶ月15万円を上限とする通勤手当などが増税の対象として浮上し、「非課税等とされる意義が薄れてきているとみられるものがある場合には検討を加えることが必要」との見解でまとめられたとのことです。

しかも、生活用動産の譲渡も非課税所得の増税検討案にあり、いわゆるメルカリなどを通した個人レベルの売買行為も課税対象に入れようとしているのではないかと言われています。

夕刊フジの記事にも「岸田政権に仰天!通勤手当も〝サラリーマン増税〟 政府税調でリストアップ 扶養、配偶者、生命保険控除もターゲット」と掲載され、岸田政権はかつてない規模で増税を検討しているのではないかと指摘。

社会保障費の値上げや消費増税以外の面でも複合的な増税となる可能性が高く、いよいよ国民生活そのものが危機的な状況に追い込まれていると言えるでしょう。

 

岸田政権に仰天!通勤手当も〝サラリーマン増税〟 政府税調でリストアップ 扶養、配偶者、生命保険控除もターゲット
https://www.zakzak.co.jp/article/20230714-FDE4BDZX3VJGVEAO3577PEX3MU/2/

第一生命経済研究所の星野卓也主任エコノミストは「児童手当は高校3年分で総額36万円増えるが、これ自体が大きい額なのかも議論もあるうえ、もし扶養控除が廃止されれば手取りは目減りすることになる。少子化対策としてみると、(児童手当の)所得制限廃止や第3子以降の増額で高所得世帯が第3~第4子をもうけることの後押しになっても、低・中所得者は手取りもあまり増えず、0人から1人や、1人から2人に子供を増やすメリットを見込みづらい面もある」と指摘する。

 

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