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国民負担率(実績値)が60%超に拡大!六公四民時代が到来へ 令和4年も61% 


社会保険料などの税金負担率を示す「国民負担率」で、令和2年度から60%を越えていることが分かりました。

これは財務省の公式ホームページなどに記載されているもので、令和2年度の国民負担率に財政赤字を加えた潜在的な国民負担率で62.8%。
令和4年度の国民負担率も61.1%となり、60%の負担率を越えたのは1回だけではないのです。

このような高い負担率にネット上でも「六公四民の時代が到来している」「江戸時代の重税よりも酷い」「これでさらに増税は狂っている」などと怒りや不満の声が飛び交い、政府には減税を求めるコメントが目立っていました。

 

財務省
https://www.mof.go.jp/policy/budget/topics/futanritsu/20230221.html

とうとう国民負担率(実績値)は62.8%…鬼の岸田政権が追い打ち「バラマキ&増税」地獄へ落ちるわよ
https://news.yahoo.co.jp/articles/079cf95364605047270e4f733313bf31d626cbff?page=3

潜在的な国民負担率として(実績)62.8%
日本維新の会の代表が「増税は安直な道」「社会保険料の増額や流用となると納税者を直撃する。国民負担率が上昇して可処分所得が減り、経済に悪影響を与えるという悪循環に陥る」と発言しているのをみると、かろうじて問題に気づいている可能性が示唆されるが、その維新とて、教育費無償化(教育費税負担のこと)など、これまた壮大で政策効果の期待できない政策に邁進中である。教育費を税金で負担することで達成されるのは、「教育の機会平等」以外にないが、世界を見渡して、日本ほど教育機会の平等が達成している国はない。これ以上拡充してどうしようというのかと言う懸念が一点、税負担化することで大きなムダ使い(国が補助する上限まで学校側がコストを請求することは目に見えている)につながるのが一点だ。

 

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