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【騒然】中国にマイナンバーと年金情報が大量流出していた！厚労省は隠蔽か　国会では虚偽答弁　週刊現代

ニュース


日本のマイナンバーや年金関連情報が中国に大量流出していた問題が大きな注目を浴びています。

これは週刊現代が報道したもので、2017年12月31日に日本年金機構の「法令等違反通報窓口」に2通のメールがあり、そこには「『平成30年分　公的年金等の受給者の扶養親族等申告書』の大量の個人情報が中国のネットで入力されています。普通の人でも自由に見られています。一画面に受給者氏名、生年月日、電話番号、個人番号（マイナンバー）、配偶者氏名、生年月日、個人番号、配偶者の年間所得の見積額等の情報が自由に見られます」というような内容が書いてあったとされていました。

情報漏えいの原因となったのは日本年金機構が業務委託した事業者（SAY企画）で、契約に違反して中国大連市のデータ処理会社（大連信興信息技術有限公司）に「申告書」の入力作業を再委託していたと報じられています。

当時もこの告発メールが一部のメディアで報道され、国会でも野党から指摘を受けることになりますが、日本年金機構の水島藤一郎理事長は中国への再委託を認めた上で、「託をしておりました内容は、いわゆる切り出しました氏名の入力でございました。加えまして、調査をいたしました結果、個人情報等の流出のおそれはないというふうに判断しております」などと答弁。
あくまでも個人情報の流出は氏名程度だとして、マイナンバーや年収などの詳細な情報漏えいは起きていないと強調していたのです。

この点について週刊現代の記事には「この国会答弁は完全な虚偽である」として、別の記事で年金の申告書をスキャンして中国に丸投げしていた疑惑があると掲載していました。

つまり、当初の告発メールの内容通りにマイナンバーを含む国民の情報が中国に漏えいしていた可能性が極めて高いということで、それを今日まで曖昧にして政府は誤魔化し続けていたと言えるでしょう。

 

中国にマイナンバーと年金情報が「大量流出」していた…厚労省が隠蔽し続ける「不祥事」の全容
https://gendai.media/articles/-/112337

法律が成立したあととなれば、うるさく騒がれても痛くもかゆくもない。じっと頭を下げていれば、やり過ごせるというわけだ。

だが、このマイナンバーについて、今回以上に深刻な不祥事が起きているにもかかわらず、事の真相を厚生労働省は隠蔽し続けている。

厚生年金の受給者のマイナンバーや個人情報―そこには年収情報さえ含まれる―が大量に、しかも中国のネット上に流出した事案である。

日本年金機構が業務委託した事業者（SAY企画）から、厚生年金受給者のマイナンバーのほか、住所、電話番号などの個人情報、さらには所得情報までが中国のネット上に流出したのは、わたしが年金事業管理部会の委員在任中のことだ。

この流出問題を調査する「検証作業班」が、同管理部会の中に設置された際、わたしも4人の検証委員のひとりとして調査にあたってきた。

「年金の申告書」をスキャンして中国に「丸投げ」…？日本年金機構がひた隠す「ヤバすぎる個人情報流出」の実態とトップが取材で語った「虚飾のストーリー」
https://gendai.media/articles/-/112340

 

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