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【物議】経団連「少子化財源、消費税引き上げも有力な選択肢だ」⇒国民から怒りの声が相次ぐ!


*経団連HP
9月11日に経団連が2024年度税制改正に関する提言を発表し、その中で岸田政権の「異次元の少子化対策」に関して、財源として消費税の引き上げを検討するように提案していたことが分かりました。

日本経済新聞によると、経団連は消費税を通して幅広い世代の国民が負担することや、財源として安定的であると強調した上で、「社会保障財源としての重要性が高い」と政府に提言。
少子高齢化対策の財源に消費税の引き上げを重要な議題として検討するべきだとして、合わせて従業員の賃金を引き上げた企業の法人税を軽くする特例の拡充とセットで政府議論の加速を求めています。

経団連は社会保障費と少子高齢化対策の財源に最有力なのが消費税引き上げだと触れた形で、政府もこの経団連の提言を参考にして、今後の国の税制度に関する議論を行う見通しです。

この経団連の提言に国民の多くは怒りや不満の声を投稿しており、ネット上の意見を見てみると、ほぼ賛成する意見はありませんでした。

多くの国民からは「逆に少子高齢化が加速する!」「消費増税で景気が冷えるぞ」「国の経済と将来を破壊するだけ」などと反対意見が相次ぎ、消費増税の議論中止や減税を検討するように求めるコメントが大多数となっています。

 

少子化財源「消費税引き上げも有力な選択肢」 経団連が異例の提言
https://www.asahi.com/articles/ASR9C4RC5R9CULFA005.html

 経団連は11日、2024年度税制改正に向けた提言をまとめ、発表した。岸田政権が進める「異次元の少子化対策」など社会保障政策の財源をめぐって消費税を取り上げ、「中長期的な視点からは、引き上げは有力な選択肢の一つ」だとした。景気への影響などを考慮しながら、政府に広く議論するよう求めた。
提言の中で、消費税について、広く全世代の国民全体が負担することや、財源として安定的であると

 

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