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鈴木財務相、ガソリン減税のトリガー条項凍結解除に反発!「1.5兆円もの巨額の財源が必要となる」


鈴木俊一財務相がガソリン価格を抑えるための減税政策である「トリガー条項」について、巨額の財源が必要になるとして、トリガー条項の発動には否定的だとする見解を出しました。

ロイター通信やFNNの記事によると、鈴木財務相は11月24日の記者会見で高騰が続いているガソリン価格への懸念を示した上で、トリガー条項の凍結解除に関して「財務大臣としての立場から言えば、国・地方合計で1.5兆円もの巨額の財源が必要となることなどの課題がある」とコメント。
あくまでも補助金などでガソリン価格を抑えるべきだとの認識を示し、トリガー条項の凍結解除には1.5兆円の予算が必要だと反発していました。

ただ、この1年半でガソリン補助金は6兆円近い金額となり、実際の財政負担だとトリガー条項よりも増大しています。

財務省が減税を嫌っている姿勢を示しただけだと思われ、鈴木財務相が言うほど実現のハードルは高くない可能性が高いです。

 

「1.5兆円の財源必要」鈴木財務相ガソリン1リットル25円減税のトリガー条項凍結解除に課題との認識
https://www.fnn.jp/articles/-/620196

鈴木財務相は、ガソリン税を一部軽減する「トリガー条項」の発動について、「巨額の財源が必要になる」など課題があるとの認識を示した。

ガソリン税には、本来の課税より上乗せされている分が1リットルあたり25円ほどある。

トリガー条項では、価格が3カ月連続で160円を超えた場合、上乗せ分の課税がストップされることになっているが、東日本大震災の復興財源を確保するためとして、凍結する措置がとられている。

鈴木財務相「国・地方合計で1.5兆円もの巨額の財源が必要となる。さまざまな課題があると承知しています」

 

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