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ガソリン174.0円、その内の税金72円超!価格の4割税金に批判相次ぐ!「トリガー条項の凍結解除を」


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朝日新聞社はガソリン価格が174円に上昇したことを受けて、ガソリン価格と税金の内訳を取り上げました。

朝日新聞社の記事によると、11月27日の時点でガソリン価格は前週より0・3円上がって174・0円となり、ガソリン税や消費税などの税金が合計72・4円。
ガソリン価格の4割超が税金で、その内訳はガソリン税28・7円、ガソリン税の上乗せ分25・1円、石油石炭税など2・8円、消費税15・8円となっています。

トリガー条項の凍結解除でガソリン税の上乗せ分である25・1円の課税を無くすことが出来ますが、現時点で政府はトリガー条項の凍結解除を検討していません。

岸田政権や財務省が強くトリガー条項の凍結解除に強く反発していると見られ、減税に繋がるトリガー条項解除は全く話が進んでいないのが実情です。

ただ、物価上昇とガソリン価格の高止まりは国民生活を直撃し、トリガー条項の凍結解除を決断しない政府や自民党への不満は徐々に高まってきています。

 

ガソリン174.0円、うち税金72円超 どうなる「トリガー」減税
https://www.asahi.com/articles/ASRCY4DJJRCYULFA00L.html?ref=tw_asahi

 経済産業省は29日、レギュラーガソリン1リットルあたりの全国平均価格(27日時点)が前週より0・3円上がり、174・0円になったと発表した。目標の175円程度に下げるため政府が支給する補助金によって本来の価格から24・3円安くなったとみている。

補助金は昨年1月に始まって以降、予算総額は6・2兆円にのぼり、2023年度の補正予算案では1532億円が追加された。これまで延長と拡充が繰り返され来年4月末まで続くことになっている。だが、支給をやめる「出口戦略」は示されていない。

 

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