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高校生などの扶養控除額で引き下げ検討!親には事実上の負担増税 岸田政権「児童手当の増額分が上回るから問題なし」


*官邸
政府が児童手当の拡大に合わせて、高校生などを扶養する親の所得税の控除額を現在の年間38万円から25万円へと引き下げる案を検討していることが分かりました。

これはNHKが取り上げた情報で、来年度の税制改正で住民税の控除額を年間33万円から12万円に引き下げ、所得税の控除も年間38万円から25万円に縮小するとしています。
税金の控除額が引き下げになることで親世代の税負担が増えることから、事実上の増税になるとして国民からは怒りや不満の声が噴出。

政府側はこの引き下げについて、「子ども1人当たり年間12万円の児童手当の増額分が上回る」と考えているようですが、そもそも少子高齢化対策としての政策だったわけで、事実上の増税で負担額をプラスマイナスゼロにしてしまったら、政策的な価値や意味が消失してしまうのではないかと思われます。

 

高校生などの扶養控除額 児童手当拡大で引き下げ検討
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231205/k10014278911000.html

来年度の税制改正で、児童手当の対象の拡大に伴う扶養控除の扱いが焦点となる中、政府・与党は高校生などを扶養する親の所得税の控除額を現在の年間38万円から25万円へと引き下げる案をもとに検討を進めることになりました。教育費の負担などに配慮し、控除を縮小してもすべての所得層で児童手当の増額分が上回るとしています。

政府 子ども1人あたり5万円追加給付で調整 低所得者世帯対応で
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231206/k10014279101000.html

所得税などの定額減税を受けられない低所得者世帯への対応をめぐり、政府は、子育て世帯にはさらに手厚い支援が必要だとして、18歳以下の子ども1人あたり5万円を追加で給付する方向で調整を進めています。

 

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