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医療介護費用の3割負担拡大を政府検討か 窓口負担や利用料で負担増 


*官邸
政府が社会保障の歳出改革に合わせて、医療介護の窓口負担や利用料を3割負担に引き上げる方向で検討していることが分かりました。

朝日新聞の記事によると、岸田政権が掲げている異次元の少子化対策の財源確保として社会保障の歳出改革を検討中で、2028年度までに実施を検討する具体的なメニューの中に医療介護の負担拡大が盛り込まれていたとのことです。
窓口負担と利用料を3割負担とする対象を拡大し、支払い能力に応じた「応能負担」の仕組みを一層強化。

早ければ年末までに閣議決定する方針で、同時に医療保険料とあわせて徴収する「支援金(仮称)」を2026年度から開始する方向で調整中だとしています。
少なくともその時期までに負担増大が決定される見通しで、政府は国民負担を増やす形で少子化対策の財源を確保する形になりそうです。

 

少子化対策の財源 医療・介護の「3割負担」拡大 「応能負担」鮮明
https://www.asahi.com/articles/ASRD56KFJRD5UTFL004.html

 政権の掲げる「異次元の少子化対策」の財源確保策の一つ、社会保障の歳出改革に関して、政府は5日、2028年度までに実施を検討する具体的なメニューを盛り込んだ改革工程の素案を示した。医療・介護では、「現役並み」の所得がある高齢者について、窓口負担や利用料を「3割負担」とする対象の拡大を検討。支払い能力に応じた「応能負担」の仕組みを一層強化する。与党との調整を経て、年末までに閣議決定する方針。

 

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