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能登半島地震、来週にも激甚災害指定へ 岸田首相は予備費増額で与野党党首に協力要請 政府


*官邸
政府が能登半島地震を来週にも激甚災害に指定する方向で検討していることが分かりました。

激甚災害に指定されると法律上の大規模な災害として扱われ、様々な面で支援などを優遇して受けられるようになります。
政府は来週に正式決定する方針で、自治体が行う復興事業の国庫補助率引き上げを視野に入れて動き出しているとされていました。

また、1月5日に与野党6党の党首が国会で会談を行い、岸田文雄首相が能登半島地震の予備費増額を引き上げる方向で検討していると表明。
予備費は23年度予算で4600億円超が残っており、まずは第一弾として47億4000万円の支出を閣議決定するとしています。

24年度予算案にも5000億円を盛り込む方針で、そこから能登半島地震の対応予算を使うとしていました。

野党の党首からは「予備費が少なすぎる」との声があったとして、岸田首相も世論や野党の批判を受け止めて予備費増額を検討したのだと思われます。

 

能登地震、激甚指定を検討 政府、来週にも
https://news.yahoo.co.jp/articles/0cc1ee8d590ea2dcd647ab0bcf55455e6b927255

政府が、能登半島地震を激甚災害に指定する方向で検討していることが分かった。
複数の政府関係者が5日、明らかにした。指定を受けると、自治体が行う復旧事業の国庫補助率が引き上げられる。政府は詳細な被害状況を把握した上で、来週にも決定したい考えだ。

岸田首相、与野党党首に協力要請 能登地震対応、予備費増額へ
https://news.yahoo.co.jp/articles/42eaa5e921ffab0dc6f7732c19dac78d44dcfa35

与野党6党の党首が5日、国会内で会談した。
岸田文雄首相(自民党総裁)は能登半島地震について「災害対応には与野党の立場に違いはない」と表明。2023年度予算から予備費を支出するとともに、24年度予算案に計上する予備費を増額する方針も伝え、理解と協力を求めた。

 

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