次期戦闘機の輸出解禁を閣議決定！安全保障政策の大転換へ　防衛装備移転3原則の改定で国会紛糾

＊官邸
岸田政権は3月26日にイギリスとイタリアと3カ国で共同開発している次期戦闘機について、国外への輸出を解禁するための方針案を閣議決定しました。

この輸出案では戦闘が行われている国は対象外とした上で、輸出先は防衛装備品の協定を結んでいる15か国に限定するとしています。
また、合わせて政府はNSC（国家安全保障会議）を開き、防衛装備移転3原則の運用指針も改定することで一致。

今まで日本は憲法9条と防衛装備移転3原則の存在によって他国への武器兵器輸出は厳しく制限しており、これまでも物資支援や防弾チョッキのような防衛品に限定した輸出しか認めていませんでした。
それが一気に完成された戦闘機の輸出も認めることになった形で、国会において野党から「憲法違反ではないか」「防衛装備品に限定するべき」などと批判の声が飛び交っています。

【速報】次期戦闘機の第三国輸出方針を閣議決定　安全保障政策の大転換
https://news.yahoo.co.jp/articles/0c239dc23c27d3a6e86b5a96e8fe3358514c1a5b

政府は、イギリス・イタリアと共同開発する次期戦闘機の第三国への輸出を解禁する方針を閣議決定しました。

木原稔防衛大臣
「我が国の安全保障環境にふさわしい戦闘機の実現を目指して、英国およびイタリアとの協議をしっかりと進めてまいります」

この閣議決定を受け、政府はNSC＝国家安全保障会議を開き、防衛装備移転3原則の運用指針も改定しました。

今回の改定では、▼対象を次期戦闘機に限るほか、▼輸出先は防衛装備品の協定を結んでいる15か国に絞ります。また、戦闘が行われている国は対象外となり、実際に輸出をする際は個別の案件ごとに閣議決定します。