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日本政府がアニメゲーム産業に本格関与か　映画監督らを招待して内閣で議論　「日本のコンテンツは鉄鋼や半導体に匹敵」「世界3位の規模」

ニュース


＊官邸
日本政府がアニメゲーム産業の実態調査や指針を作成し、「成長と分配の好循環」と「コロナ後の新しい社会の開拓」をコンセプトとした新しい資本主義を実現していくため、重要な経済政策の1つにする方向で議論を行っていることが分かりました。

4月17日に内閣はカンヌ国際映画祭で最高賞を受賞した是枝（これえだ）監督と、ゴジラでアカデミー賞の視覚効果賞を受賞した山崎監督らを招待し、作成現場の状況や海外進出の場合の論点などについて意見を確認した上で、コンテンツ産業について議論を実施。
日本のアニメゲームなどのコンテンツ産業は鉄鋼や半導体に匹敵し、世界第3位の大きな市場になっているとまとめ、海外収入のさらなる拡大が見込めると言及していました。

政府で議論されたのは官民連携によるコンテンツ産業活性化で、今回の会議において是枝裕和さんからは国内の映画業界の労働環境が諸外国と比べて劣悪との声があったと報じられています。
監督らは映画文化・産業の施策を一本化して統括する部署の設立を政府に訴え、岸田首相も「我が国のクリエイター個人の創造性が最大限発揮される環境を整備する必要があります」とコメントしていました。

具体的にはビジネス展開の支援強化や若い人に対する留学支援、国内での学びの場の整備などを実施するとして、これから政府規模でコンテンツ産業に何らかのアクションをする可能性があるとしています。

ただ、政府が関与することで産業が縮小してしまった事例があり、これまで民間だけで発展したコンテンツ産業に政府が関与することには賛否両論の声が飛び交っているところです。

 

「日本のコンテンツ海外売上は鉄鋼、半導体に匹敵」内閣がエンタメ産業活性化を議論
https://news.yahoo.co.jp/articles/6326d1d1a5cbb5fbf4e8ed6eb22951b55423ac51

政府は今後、契約を適正化するための実態調査や指針を作成。また、制作サイドに収益を還元するビジネスモデル構築を目指すなどとしている。

「成長と分配の好循環」と「コロナ後の新しい社会の開拓」目指す新しい資本主義
新しい資本主義実現会議は、新しい資本主義の実現に向けたビジョンを示し、その具体化を進めるため、内閣が2021年10月から開催している会議。

内閣では、「成長と分配の好循環」と「コロナ後の新しい社会の開拓」をコンセプトとした新しい資本主義を実現していくため、新しい資本主義実現本部を設置している。
今回の会議にあたり政府が発表した資料によれば、世界のコンテンツ市場の規模は、石油化学産業、半導体産業よりも大きく、日本由来のコンテンツの海外売上は、鉄鋼産業、半導体産業の輸出額に匹敵する規模だという。
コンテンツ市場規模では、日本は2021年時点で12.9兆円となり世界第3位。アニメ、家庭用ゲームの海外収入では中国、韓国を上回る。

 

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