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【世論調査】東京五輪の中止&延期が60%に!都民調査で五輪への不満が増大、無観客にも64%賛同 朝日新聞


*都議選
朝日新聞が行った最新の世論調査で、東京オリンピック・パラリンピックの開催に否定的な意見が多数派となっていることが分かりました。
これは都議選に合わせて行われた東京都を対象とした世論調査です。

東京オリンピック・パラリンピックの開催について質問した項目では38%が「今夏に開催」と回答したのに対して、「中止」を求める意見は33%、「再び延期」も27%と高い数字になっていました。
中止と延期を合わせた数字で60%になり、無観客試合を求める声も64%だったと報告されています。
全国調査と比べても東京都の方が五輪への反発が根強く、改めて五輪開催地である都民の不満が高まっていることが数字で示されたと言えるでしょう。

ただ、6月後半に公示された都議選を見てみると、東京オリンピック中止まで踏み込んでいる政党は少ない情勢で、都民の不満の受け皿となる政党が無いのが実情です。

 

五輪開催なら「無観客」64% 朝日新聞の都民世論調査
https://news.yahoo.co.jp/articles/710331c181626c58bf0856d62492c6c2055e92ef

 朝日新聞社は26、27日、東京都内の有権者を対象に世論調査(電話)を実施した。東京オリンピック(五輪)・パラリンピックを今夏に開催する場合、「観客なしで行うべきだ」と答えたのが64%で、「観客数を制限して行うべきだ」の30%を上回った。
19、20日に実施した全国を対象とした世論調査(電話)では「観客なし」は53%、「観客制限」は42%。今回の都内に限った調査の方が「観客なし」が多かった。「観客なし」と答えた割合は女性が71%、男性が57%と差が出た。支持政党別では、自民支持層の51%、立憲民主支持層の74%、無党派層の68%が「観客なし」と回答した。

 


 

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