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岸田政権、保険料に金融所得の反映検討!NISA推進からの金融所得に批判殺到!「結局増税目当て」「みんなグルだった」


*官邸
厚生労働省は株式などの金融所得に関しても医療や介護保険料の算定に反映させる方向で検討していることが分かりました。

日本経済新聞の記事によると、金融所得に関する確定申告で申告しなければ保険料が減る仕組みになっているとして、このような不公平感を無くすために一律で株式の配当などの金融所得を反映する仕組みを構築する方向で調整しているとのことです。
ただですら社会保険料の負担が増えているわけで、そこに金融所得も確定させるとの報道に国民からは不満や反発の声が相次いでいます。

これまで岸田政権は株投資のNISA(少額投資非課税制度)を強く推進していたことから、株投資の推進後に金融所得の課税を検討した形となり、後から国民の金融所得を奪い取るような流れになりました。
株投資を推進していた番組やコメンテーターに対しても、「グルだった!」「結局は増税目当て」などと批判の矛先が向かい、岸田政権への怒りが更に強まっています。

 

厚労省、保険料に金融所得の反映検討 国保など対象
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFS25CDZ0V20C24A4000000/

厚生労働省は所得に応じて集める医療や介護保険料の算定に、株式の配当などの金融所得を反映する仕組みの検討を始めた。25日に自民党の部会で検討案を示した。

自営業者らが入る国民健康保険や75歳以上の後期高齢者医療制度、介護保険について、現状では金融所得に関する確定申告をすれば保険料に反映されるが、申告しなければ保険料が減る仕組みになっており、不公平ではないかとの指摘が根強くあった。

 

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