＊官邸
今年6月から始まる所得税と住民税の定額減税について、政府が企業に対して給与明細に所得税の減税額を明記するよう義務づける方針を決めたことが分かりました。
これは読売新聞が5月20日に行われた自民党役員会で岸田文雄首相が表明した政策として報道したもので、岸田首相は役員会で「減税の恩恵を国民に実感してもらうことが重要で給与明細へ明記されるようにする」などと述べ、給与明細に定額減税の金額を明記するように要請。
6月1日施行の関係省令改正で対応し、それ以降の給与やボーナスから天引き（源泉徴収）される所得税が減税の対象となる見通しです。
住民税の定額減税は1人あたり1万円で、給与収入2000万円（合計所得金額1805万円）超の人は減税の対象外となっています。
今回の減税明記では国民にアピールする狙いがあるのだと思われますが、同時に企業や事務方の負担が増大するとして、国民から批判や反発の声が噴出していました。
政府は、６月から始まる所得税と住民税の定額減税について、企業などに対して給与明細に所得税の減税額を明記するよう義務づける方針を決めた。給与所得者約５０００万人が対象の異例の措置となる。６月分の住民税は一律０円とする。いずれも減税を実感してもらうことが狙いだ。一方、企業などは対応を迫られることになる。減税額の明記義務化は、６月１日施行の関係省令改正で行う。
首相、定額減税の効果を発信 「給与明細へ明記」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA20AJV0Q4A520C2000000/
岸田文雄首相は20日の自民党役員会で、6月に実施する定額減税に関し「減税の恩恵を国民に実感してもらうことが重要で給与明細へ明記されるようにする」と述べた。「集中的な広報など発信を強めていく」とも語った。
茂木敏充幹事長が同日の記者会見で明らかにした。定額減税は1人あたり4万円となる。
【異例措置】6月からの定額減税、給与明細へ金額明記を義務づけ方針https://t.co/mbgYJYapmd
6月1日以降に支給される給与やボーナスから天引きされる所得税については減税分を差し引く。住民税は6月分を徴収せず、定額減税を反映させた年額を7月～来年5月の11カ月に分けて天引きするという。 pic.twitter.com/8STOqEBFkx
— ライブドアニュース (@livedoornews) May 20, 2024
すげえな岸田文雄！現場の負担お構いなしで給料明細に明記させて「減税の岸田」をアピール作戦かよ！姑息すぎる。
６月からの定額減税、給与明細へ金額明記を義務付け方針 国民実感へ異例措置
https://t.co/vwjiFGOBai— himuro (@himuro398) May 21, 2024
1人5万円もらえる『調整給付金』を知らないのは本当に大損。6月下旬から申請スタートなんですが、定額減税とは違うもので、対象の人は「所得1805万円未満」「定額減税可能額が減税前税額を超えると見込まれる」方です。夏以降に支給されますが申請を忘れると貰えないので、詳細をよくチェックして下さ… pic.twitter.com/nzvdLqKXaP
— まーさん｜お金が増える習慣 (@fire55miya) May 20, 2024
たった一回の減税のために、全国の事業者を巻き込んで苦しめるこのしょーもない制度がなぜ成立したか、誰が立案したのかをプロジェクトXで取り上げてほしい。
６月からの定額減税、給与明細へ金額明記を義務づけ方針…国民実感へ５０００万人対象の異例措置 https://t.co/f7ka82Xhdv
— キキ🐹 (@kiki_koumuin) May 20, 2024
ボタン一つで給与明細を変えられると思ってやがる…
定額減税 給与明細に明記義務化へ – Yahoo!ニュース https://t.co/FB1RFlDc8e
— 浦島リラックス (@urashimarelax) May 20, 2024
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