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2023年度の「国民負担率」は46.1%に!潜在的な国民負担率だと54.6% 財務省


*財務省
2月9日に財務省は所得に占める税金と社会保険料の負担割合を示す「国民負担率」を発表し、今年度の国民負担率が46.1%になる見込みだと明らかにしました。

財務省の発表によると、2023年度は前の年度を2ポイント余り下回る46.1%となり、依然として半分に迫る水準で高い数字を維持しているとのことです。
さらに財政赤字を加えた「潜在的な国民負担率」で見ると54.6%に増え、こちらは前年度比でほぼ変化がありませんでした。

2024年度は定額減税が実施されることことから1ポイントほど低下すると予想されていますが、1950年代は国民負担率が20%程度しか無かったことを考えると、現在の負担率は異常なほど高いです。
少子高齢化や増税の影響で高止まり状態が予想され、国民負担率の改善は日本経済の成長率にとっても重要な要素となっています。

 

2023年度の「国民負担率」46.1% 前年度を下回る見込み 財務省
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240209/k10014354071000.html

個人や企業などの所得に占める税金と社会保険料の負担割合を示す「国民負担率」について、財務省は、今年度・2023年度は前の年度を2ポイント余り下回る46.1%となる見込みだと発表しました。

「国民負担率」は、個人や企業など国民全体の所得に占める税金と社会保険料の負担の割合で国際的な比較にも使われる指標です。

財務省は9日、今年度の国民負担率が46.1%となる見込みだと発表しました。

 

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