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【悲報】6月電気代、最大46.4%の大幅上昇に!補助金終了や再エネ賦課金で負担増 標準家庭で約400円アップへ


6月の電気料金が大手電力会社10社全てで大幅に値上がりとなることが分かりました。

これは共同通信社やTBSが取り上げたもので、物価上昇を抑えるための政府補助金が来月から廃止となる影響が大きく前年同月と比べて関西電力では46.4%、九州電力では43.8%の大幅上昇となる見通しです。
さらに再生可能エネルギー普及の電気料金に上乗せする賦課金が4月に引き上げられたことも影響し、全国の大半で20%以上の値上げが決まっています。

東京電力の標準的な一般家庭だと先月と比べて392円の値上がりが予想され、国民生活にとって大きな負担となりそうです。

一方で、大手電力会社はその多くが過去最高益や黒字を報告しており、いわゆる利益優先主義になっているとの批判が噴出しています。
高い利益や黒字を確保しているのに追加の値上げをしているわけで、企業側からも電気料金への不満や怒りの声が増えているところです。

 

6月電気代、最大46.4%上昇 補助金終了、再エネ賦課金負担増
https://news.yahoo.co.jp/articles/9638e55a19745a102a882a5b55ffae3889c149da

 6月使用分(7月請求)の家庭向け電気料金が大手電力10社全てで大幅に値上がりする見通しとなったことが22日、分かった。価格を抑える政府の補助金が、6月使用分から廃止されるため。前年同月と比べ、関西電力では46.4%、九州電力では43.8%の上昇となる。

再生可能エネルギー普及に向け、電気料金に上乗せする賦課金が4月に引き上げられたことも影響した。その他の値上がり率は中部が25.1%、東京が20.9%、四国が20.1%、沖縄が19.4%、東北と北陸が17.5%、北海道が17.2%、中国が14.4%となる。

 

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