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政治資金規正法改正案が衆院で可決！自公維が賛成　10年後の領収書公開や企業団体献金には禁止無し　

ニュース


＊国会中継
6月6日に政治資金規正法改定案が衆院特別委員会で可決となりました。

自民党と日本維新の会の意見衝突によって異例の日程変更となるも、修正案で問題なしとする日本維新の会や自民党、公明党の賛成多数で可決。
7日に参議院で審議入りした上で、今の国会で成立する見通しです。

可決された改正案では企業・団体献金の禁止に言及せず、政策活動費も10年後に領収書の公開、文書通信交通滞在費も見直さないとされ、いわゆる抜け道だらけのザル法案となっています。
自民党はこれで裏金対策が出来るとしていますが、その内容的に裏金対策はこの法案ですることは出来ないのが実情です。

国会審議においても自民党議員らが野党勢力の批判に明け暮れていた場面が目立ち、「自民党席からは笑いながらの拍手喝采。人のことを笑える立場なのか」「多くの自民党議員に全く反省の色がない」というような声がネット上で飛び交っていました。
各社の世論調査においても批判や不満の声が多く、改正案が成立したとしても波乱の展開となりそうです。

 

政治資金規正法改正案が衆院を通過 自公維などの賛成多数で
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240606/k10014472591000.html

政治資金規正法の改正をめぐり、自民党が公明党と日本維新の会の主張を踏まえて新たに修正した法案は、衆議院本会議で、3党などの賛成多数で可決されました。法案は7日、参議院で審議入りし今の国会で成立する見通しです。

政治資金規正法の改正をめぐっては、与野党双方が法案を国会に提出し、自民党は公明党と日本維新の会の主張を踏まえ党の法案を修正しました。

自民党の法案では、いわゆる「連座制」導入のため収支報告書の「確認書」の作成を議員に義務づけるほか、パーティー券の購入者を公開する基準額を「20万円を超える」から「5万円を超える」に引き下げるとしています。

 

 

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