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国立大協会が緊急声明!財務状況の悪化で「もう限界です」と切実な訴え!運営費交付金が1631億円減少 


*国立大学協会声明
国立大学協会が緊急声明を発表し、物価高騰や円安の影響で財務状況が大幅に悪化しているとして、もう限界だとして国に支援の拡大などを求めました。

国立大学協会の緊急声明によると、2004年頃から国立大の運営交付金は減少傾向が続いており、この20年間で総額1631億円が削減されたとのことです。
これに加えて円安や物価高騰の影響、人件費の上昇、事業者用の社会保険料増加、義務経費のアップなどが複合的に重なった影響が大きく、この20年間で財務状況が大幅に悪化。
声明文の中で「我が国の課題、また地球規模の課題の解決に、教育と研究を通じて全力で取り組んできました。しかし、もう限界です」と述べ、国の根幹である教育分野への支援を拡大するように訴えていました。

国は少子高齢化などを理由にして大学への運営費交付金を削減中で、それに対して大学側が改善や支援拡大を訴えたのが今回の内容だと言えるでしょう。

実際に日本トップの東京大学においても文系は予算不足でコンセントの数すら削減され、古い機材を使いまわしているのが実情です。
いわゆる最先端のAIやテクノロジーを教える環境すら作れない大学が多く、結果的に日本の科学技術衰退やIT分野の縮小を引き起こしています。

ネット上では国立大学協会の声明文に共感する声が相次ぎ、運営費交付金を削減している国に対して怒りや反発の声が飛び交っていました。

 

国立大協会 緊急の声明を公表 財務状況の悪化で「もう限界」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240608/k10014474431000.html

国立大学協会は、物価高騰や円安の影響で財務状況が悪化しているとして「もう限界です」などと訴える緊急の声明を公表し、現状への理解や国からの運営費交付金の増額などを求めました。

全国86の国立大学でつくる国立大学協会は、7日都内で会見を開き、声明を公表しました。

声明では、国から国立大学に基盤的な経費として配分される運営費交付金が減少していることに加え「近年の物価高騰や円安などで実質的に予算が目減りし続けている」としています。

 

 

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