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南海トラフ巨大地震注意で防災用品の買い占め相次ぐ!水や保存食が店頭から消える 茨城から沖縄の29都府県が対象に 各地で津波避難所も


*気象庁
8月8日に宮崎県の日向灘でマグニチュード7.1の強い地震を観測したことを受けて、気象庁が「南海トラフ地震臨時情報」(巨大地震注意)を発表し、茨城県から沖縄県の広い範囲を対象にして巨大地震への備えを呼び掛けています。

南海トラフ地震臨時情報の対象地域となっているのは本州の太平洋側に位置する29都府県で、西日本から関東地方の広範囲で注意情報が発表されました。

この注意報をキッカケにして各地で防災用品や保存食などの買い占めがあり、今日の朝にはトイレットペーパーやミネラルウォーターが完売したとの報告が続出。
ネット上にも多くの住民から困惑の声が相次ぎ、気象庁や政府関係者からも「特定の期間中に必ず発生することを伝えるものではない。政府や自治体からの呼びかけに応じた防災対応をとってほしい」というような注意喚起が出ています。

南海トラフ巨大地震注意は調査の基準となる地震の規模がマグニチュードは6.8以上で、震源の場所から南海トラフとの連動が疑われる地震が対象です。
今回の日向灘で発生した地震はその対象であり、過去にもマグニチュード7クラスが発生した後に誘発地震が別で発生した大地震は多数あります。

有名な地震だと熊本地震がその典型例だと言え、数日程度は連動性のある強い地震に注意が必要です。

ただ、連動しないこともあるため、現時点で絶対とは言えるものでなく、日常の防災対策の一環として南海トラフ地震への備えを強化するくらいの認識で良いと思われます。

 

気象庁
https://www.jma.go.jp/jma/press/2408/08e/NT_202408081945sv.pdf

【詳細】南海トラフ地震臨時情報「巨大地震注意」対象地域は
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240808/k10014542271000.html

国は南海トラフ巨大地震で、震度6弱以上の激しい揺れや高さ3メートル以上の津波のおそれなどがある茨城県から沖縄県にかけて、内陸の地域を含む29の都府県、707市町村を防災対策の推進地域に指定しています。

今回の地震を受けて気象庁はこれらの地域では地震への備えを改めて確認してほしいと呼びかけています。

“家具固定など日頃からの備えを改めて確認を”
過去の世界の大規模地震の統計データでは、マグニチュード7.0以上の地震が起きたあと隣接した領域で1週間以内にマグニチュード8クラス以上の地震が発生する頻度は数百回に1回程度あるということです。

南海トラフ地震臨時情報 スーパーで品薄も「安心して」
https://www3.nhk.or.jp/lnews/shizuoka/20240809/3030024882.html

気象庁が「南海トラフ地震臨時情報」を発表したあと、静岡県内のスーパーでは水やパックごはんが品薄になっているところが出ています。
店側は在庫は十分にあるとして、冷静な対応を呼びかけています。

このうち、静岡市駿河区のスーパーでは、8日午後5時に「南海トラフ地震臨時情報」の発表が伝えられたあと、水や食料を買い求める多くの人が訪れたということです。
店では店頭の水が品切れになったほか、カップめんや電子レンジで温めて食べるパックごはんが品薄になったということです。

「巨大地震注意」政府 発生に備え態勢構築に万全期す
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240809/k10014543101000.html

宮崎県で震度6弱の揺れを観測した地震を受け、政府は、復旧などに全力を挙げる方針です。
また、気象庁が、次の巨大地震に注意を呼びかける「臨時情報」を発表したことから発生した場合、被害が想定される地域の人たちに備えを働きかけるとともに、行政側の態勢構築などにも万全を期す考えです。

 

 

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