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「106万円の壁」撤廃案を厚労省が正式提示!個人事業主も5人以上は対象へ 事業主の負担割合が増加か


厚生労働省がパートなどで働いている人を対象にしている厚生年金の加入要件を見直す方向で正式に動くことになりました。

FNNの記事によると、厚労省は手取りが減る年収の壁として「106万円」を意識して働くケースが多いとの指摘を受けて、11月15日の審議会で厚生年金への加入を広げる必要があることから、51人以上としている企業規模の要件の撤廃を提案したほか、年収およそ106万円以上としている賃金についても、「最低賃金の引上げに伴い、賃金要件を上回る地域が増えている」として見直す案を提示。
さらには事業主と従業員で折半としている厚生年金保険料の負担割合も両者の合意があった場合、事業主の負担割合を増加させることも認めるとしています。

5人以上の従業員がいる個人事業主も対象となる内容で、労働者にとっては106万円の壁見直しで税金が軽減されますが、事業者にとっては負担増大となる恐れもある内容だと言え、ネット上でも賛否両論となっているところです。
厚労省は審議会の議論を増えた上で、来年の通常国会に必要な法案を提出するとしており、内容によっては物議を醸すことになるかもしれません。

 

【速報】「106万円の壁」撤廃案を厚労省が正式提示…現在1:1の社会保険の負担割合を事業者負担大きく変える案も
https://news.yahoo.co.jp/articles/ee919c98d383d135b47a16ea40cfc1b32b3379fd

厚生労働省は、パートなどで働く人が厚生年金に加入する要件の見直し案を正式に示しました。「106万円の壁」の撤廃にむけ、年収要件を見直すよう提案しています。

現在、パートなど短時間で働く人は、従業員51人以上の企業で、週20時間以上働き、月額8万8000円以上・年収で約106万円以上を受け取ると、厚生年金に加入し、保険料を企業と折半で払うことになっていて、手取りが減る年収の壁として「106万円」を意識して働くケースが多いと指摘されてきました。

 

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