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アメリカのドナルド・トランプ次期大統領が国家経済緊急事態宣言の発令を検討していることが分かりました。
これはアメリカのCNNが報道したもので、トランプ氏は大統領就任後に世界を対象にした関税政策の実施を検討しており、そのために国際緊急経済権限法（IEEPA）を活用してまとめて関税の変更を大統領権限で実施することを考えているとのことです。
際緊急経済権限法は安全保障や経済などで「重大な脅威」がある場合に大統領が宣言可能とされ、輸出入などを一律で制限することができます。
トランプ氏は大統領選挙でアメリカへの輸入品に一律で10％から20％の関税をかける考えを示していることから、少なくとも今より関税を引き上げる方向なのはほぼ確定的です。
関税の引き上げによって値上げや貿易の縮小懸念もあり、アメリカへの輸出品が多い日本にとっても大きな影響が出ることになるかもしれません。
トランプ氏、「国家経済緊急事態宣言」を検討 一律関税に向け
https://www.cnn.co.jp/usa/35228086.html
（ＣＮＮ） トランプ次期米大統領は、広範囲にわたる一律関税を法的に正当化するため、国家経済緊急事態宣言の発令を検討している。事情に詳しい４人の情報筋がＣＮＮに明らかにした。トランプ氏は２期目で世界貿易収支の立て直しを目指している。
この宣言により、トランプ氏は「国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）」に基づき、新たな関税プログラムを構築できるようになる。同法は国家の非常時に輸入を一方的に管理する権限を大統領に与えるもの。
米CNN“トランプ氏 同盟国含め一律関税課す緊急事態宣言検討”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250109/k10014688941000.html
アメリカのCNNはトランプ次期大統領が同盟国を含む国々に一律の関税を課すために緊急事態の宣言を検討していると報じました。
1月20日に就任するアメリカのトランプ次期大統領は大統領選挙の期間中、さまざまな関税措置を導入する考えを表明しており、去年8月にはアメリカへの輸入品に一律で10％から20％の関税をかける考えを明らかにしています。
BBCニュース – 北米の呼び名を「メキシカン・アメリカ」にとメキシコ大統領 メキシコ湾の名称変更唱えるトランプ氏に逆提案 https://t.co/qNns3cJ2K1 pic.twitter.com/QCOzQkZ69Y
— BBC News Japan (@bbcnewsjapan) January 9, 2025
米次期大統領のトランプは、デンマーク自治領「グリーンランド」をアメリカ領に、パナマ運河をアメリカ所有に。そのためには軍事力行使も排除しないと暴言。
これではプーチンとどこが違うのか。
世界は2人のプーチンと闘うことを求められるのか。 pic.twitter.com/eCeMR9hSQc— あらかわ (@kazu10233147) January 8, 2025
パナマ運河、グリーンランド、そしてカナダを欲しがるドナルド・トランプ氏に対し、カナダ人が「アメリカをカナダ11番目の州として受け入れる」と言い出していて面白かった。 pic.twitter.com/Dh2cUl54WX
— Vatanabeus (@nabe1975) January 3, 2025
トランプ次期大統領がなんでグリーンランドにこだわっているかっていうと、こういうMAGA構想を進めているから pic.twitter.com/MTBgnrHs1x
— suizouさんと他2024人の愉快な仲間 (@suizou) January 7, 2025
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