＊地震調査委員会
政府の地震調査委員会が南海トラフ巨大地震の発生確率について、今後30年以内の見通しをこれまでの「70％から80％」を「80％程度」に引き上げると発表しました。
地震調査委員会によると、過去の大地震発生から時間経過した影響を考慮した引き上げであり、今月13日に発生した日向灘地震の影響は含まれていないとのことです。
南海トラフで想定されている地震規模はマグニチュード8から9の巨大地震で、今後30年以内に発生する確率はこれで80％程度に確定となりました。
地震調査委員会は記者会見で「いつ地震が起きても不思議はない数字であることには変わらない。引き続きいつ地震が来ても良いよう備えていただきたい」と説明しており、南海トラフ以外でも地震の発生リスクは高いとして地震への備えを呼び掛けています。
巨大地震が発生した場合、大手コンビニやスーパーは「被害の大きい地域を中心に発生から1週間程度は店舗の営業再開が難しくなる」との調査結果を発表していることから、少なくとも1週間程度は自分の身を守るための備えや生理用品、飲食料品を確保しておくと良さそうです。
↓南海トラフの地震記録
南海トラフ巨大地震 30年以内発生確率「80％程度」に引き上げ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250115/k10014694011000.html
政府の地震調査委員会は南海トラフの巨大地震が今後30年以内に起きる確率について、1月1日時点で改めて計算し、これまでの「70％から80％」を「80％程度」に引き上げ、公表しました。
今月13日に発生した日向灘の地震は影響しておらず、過去の巨大地震から時間が経過しているためだとして備えを進めるよう求めています。
巨大地震“発生から1週間程度は再開難しい”コンビニ業界団体
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250116/k10014694961000.html
コンビニエンスストアの業界団体が、南海トラフ地震などの巨大地震が起きた場合、被害の大きい地域を中心に発生から1週間程度は店舗の営業再開が難しくなるとした調査結果をまとめました。
コンビニ各社が加盟する日本フランチャイズチェーン協会は、国や自治体などと共同で、南海トラフの巨大地震や首都直下地震が起きた際、コンビニの店舗や物流網にどのような影響が出るかを調査しました。
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