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加藤財務相、森友文書の存在を認める!森友学園問題で国が上告断念 石破政権が方針転換か 


「森友学園」を巡る財務省の文書改ざん問題で、大阪高裁が国に対して公文書の不開示決定の取り消しを命じたことを受け、国は上告を断念する方針を表明しました。

また、加藤勝信財務相は2月6日に森友学園問題の決裁文書改ざん問題に関しても、いわゆる森友文書の存在を記者団に認めた上で、近く開示の是非を判断するとしています。
かつて安倍晋三元首相の影響力が強かった時代は国も上告を視野に入れて争う姿勢だったと言われていますが、石破政権に変化したことで方針が変化したのではないかと見られているところです。

石破首相は記者会見で今回の判断について、「(元近畿財務局職員の)赤木俊夫さんが自ら命を絶たれたことは本当に重く受け止めなければいけない。赤木さんやご遺族の気持ちを考えた時に、この判決は真摯(しんし)に受け止めるべきだと考え、上告しないと決断した」と述べ、森友学園問題で死者が出ていることを重く受け止めて、関連文書の開示も含めて検討するとしています。

森友学園問題では財務省の関与や安倍元首相への忖度(そんたく)が指摘されており、その重要な経緯は依然として分かっていません。
政府側が今まで開示した多くの文書も黒塗り状態で、これから石破首相が黒塗り文書の全面公開に踏み切るかどうかに注目が集まっています。

 

森友学園に関する決裁文書改ざん 上告しない方針 加藤財務相
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250206/k10014714471000.html

森友学園に関する財務省の決裁文書の改ざんをめぐり、関連文書を存否も明らかにせず不開示とした決定を取り消した大阪高等裁判所の判決に対し、加藤財務大臣は、石破総理大臣から指示を受け上告しない方針を示しました。加藤財務大臣は記者団に対し、文書の開示・不開示について今後、検討する考えを示しました。

森友学園めぐる文書の不開示の決定を取り消す判決 大阪高裁
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250130/k10014707811000.html

森友学園に関する財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した近畿財務局の男性職員の妻が、国に関連文書の開示を求めた裁判で、2審の大阪高等裁判所は、1審とは逆に、国が文書の存否も明らかにせず不開示とした決定は違法だとして、取り消す判決を言い渡しました。

森友訴訟で国が上告断念 石破首相「赤木さんや遺族の気持ち考えた」
https://mainichi.jp/articles/20250206/k00/00m/010/283000c

 

 

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