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接種後の健康被害9000件認定!死亡事例998件に激増 新型コロナワクチン救済制度


新型コロナウイルスワクチンの救済制度に関する認定件数が発表され、今年3月までに計9031件の健康被害が認定されたことが分かりました。

これは厚生労働省の予防接種健康被害救済制度で、認定された健康被害の中でも998件で死亡事例があり、審査期間の長さなどから認定事例は氷山の一角だと見られています。

共同通信社の記事によると、副反応を医学的に分析する有識者会議で昨年8月までに死亡事例2千件以上が報告され、「ワクチンとの因果関係が否定できない」と評価されたのは2例だったとのことです。
認定された症状の中には重いアレルギー反応のアナフィラキシーや心筋梗塞、脳出血などさまざまな疾病が含まれており、それとは別に3月24日の時点で1万3000件超の申請が受理されていると報告されています。

これまでのワクチンの薬害報告と比較しても数が際立って多く、新型コロナウイルスワクチンの悪影響が多くの国民に広がっていることを示すものだと言えるでしょう。

 

予防接種健康被害救済制度について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_kenkouhigaikyuusai.html

接種後健康被害9千件認定 救済制度、新型コロナワクチン
https://nordot.app/1280826825717727906?c=302675738515047521?c=302675738515047521

 国の予防接種健康被害救済制度で、新型コロナウイルスワクチンに関する審査が2021年8月から実施されて以降、今年3月までに計9031件の健康被害が認定されたことが4日、厚生労働省への取材で分かった。うち死亡事例は998件となった。申請は厚労省の疾病・障害認定審査会が審査し、接種と健康被害の因果関係を踏まえ医療費や死亡一時金を給付。迅速救済が目的のため、厳密な因果関係は必要としない。

 

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