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【バラ撒き】石破首相、国民1人あたり2万円の給付の実施検討を指示！一律2万円給付に少なすぎるの声

ニュース


＊官邸
石破茂首相は6月13日に物価高対策として、国民1人あたり現金2万円を給付する意向を表明しました。
朝日新聞社の記事によると、住民税非課税世帯の大人とすべての子どもには1人あたり2万円を上乗せした上で、4万円の現金を給付するとしており、自民党と公明党が参議院選挙の公約として掲げる方針です。

石破首相は記者会見で「家計調査をもとに食品にかかる消費税の負担額を念頭に置いた上で、物価高の影響が大きい子育て世帯、低所得者世帯の負担に特に配慮した」と説明し、給付に必要な予算規模は3兆円台半ばだとする見通しを発表しました。

国民の反応を見てみると、現金給付よりも減税を求める声が多く見られ、1人あたり2万円とする金額についても、「少なすぎる」「事務経費を考えたら無意味だ」「焼け石に水程度」などと2万円の現金給付に否定的な意見が多かったです。
非課税世帯が優遇されている点にも批判や不満の声が目立ち、結果的にバラ撒きとの反発が強まっていると言えるでしょう。

 

「大人に2万円、子どもに4万円の現金給付」　首相、参院選の公約に
https://www.asahi.com/articles/AST6F3F1ZT6FUQIP005M.html

　石破茂首相（自民党総裁）は13日、物価高対策として国民1人あたり現金2万円を給付する考えを表明した。住民税非課税世帯の大人とすべての子ども向けに1人あたり2万円を上乗せする。自民と公明党が参院選の公約として掲げる方針だ。
首相は同日昼に森山裕幹事長や小野寺五典政調会長らと党本部で協議。夕方、首相官邸で記者団に「参院選の公約に盛り込むよう党に検討を指示した」と明かした。

石破首相 国民1人あたり2万円の給付の実施検討を自民に指示
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250613/k10014834911000.html

物価高への対応をめぐり、石破総理大臣は国民1人あたり2万円の給付の実施を検討するよう、自民党に指示したことを明らかにしました。子ども1人あたり2万円を、住民税の非課税世帯は、大人1人あたり2万円を、それぞれ加算したいとしています。
石破総理大臣は、13日午後、自民党本部で森山幹事長や小野寺政務調査会長、それに松山参議院幹事長ら幹部と会談し物価高への対応をめぐり意見を交わしました。

 

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