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自民が維新の議員定数削減を受け入れへ!自民譲歩で連立政権、議員削減は中小政党に痛手!企業献金規制は?議員減少から権力集中リスク


*日本維新の会
10月17日に自民党と日本維新の会の2回目の政策協議が行われ、日本維新の会は連立政権の絶対条件として議員定数削減案を提示し、自民党はこれを概ねで受け入れることが分かりました。
当初は裏金問題から企業団体献金の規制を求める声が目立っていましたが、日本維新の会は前々から主張していた議員定数削減こそが急務だとして、連立合意の最大条件として自民党に要求。

企業団体献金と比べて議員定数削減は自民党が認めやすい項目だと言われており、自民党側も議員定数削減で受け入れる方向だと報じられています。
日本維新の会が求める議員定数削減案では国会議員の1割を目標に削減するというもので、今秋の臨時国会で法案を成立させる日程だとされていました。
削減人数や削減対象の詳細は引き続き協議する方針で、それ以外の政策協議はほぼ両党で一致したとされています。

維新の吉村代表は当初、副首都構想」と「社会保障改革」の二つを絶対条件としていただけに、突然の議員定数削減案は企業団体献金規制からの論点ずらし、自民党が合意しやすい内容への変更だと言えるでしょう。
議員定数削減によって少数政党が入る枠が減らされるとの意見もあり、人口あたりの議員数は他の先進国と比べても日本は多いわけではなく、議員報酬よりも議員定数を削減することに反対論は根強いです。

 

維新、急に持ち出した議員定数削減 「絶対条件」が3つに増えた思惑
https://www.asahi.com/articles/ASTBK3R4XTBKUTFK00TM.html

連立政権を見据えた自民党と日本維新の会との政策協議は基本合意に至ったが、維新側は連立の「絶対条件」として国会議員の定数削減を急に持ち出した。意見集約が難しい企業・団体献金の廃止を脇に押しやる思惑も透ける。一方で、自民は臨時国会での首相指名選挙に向け、多数派工作に躍起となっている。

自維、議員定数削減で合意へ 自民譲歩、協議まとまる可能性高まる
https://news.yahoo.co.jp/articles/593681e8f2be28ab34ec0596190e860b4eb483f0

自民党は連立入りを含めた日本維新の会との政策協議を巡り、維新が実現を求める議員定数削減を受け入れる方向で最終調整に入った。維新が16日に自民に示した12の政策項目では、議員定数削減について国会議員の1割を目標に今秋の臨時国会で法案を成立させると記されている。削減人数や衆・参、比例・選挙区などの削減対象の詳細は引き続き協議し、臨時国会召集前日の20日までの合意を目指す。自民が譲歩したことで、合意の可能性が強まっている。関係者が17日明らかにした。

 

 

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