＊官邸
自民党がガソリン税の旧暫定税率廃止に向けた論点整理案を発表し、恒久財源として租税特別措置（租特）の改廃や金融所得課税の強化などを明記したことが分かりました。
この自民党案ではガソリン税の暫定税率を廃止する代わりに、租税特別措置（租特）の改廃や金融所得課税の増税を行うとしており、少なくとも数％から10％程度の金融増税になるのではないかと言われています。
株式や債券、先物取引などに影響が出ると見られ、政府が旗振り役となってNISAを推進していたこともあって、利用者の多くからは「ふざけんな」「NISAが罠だった」などと反発の声が飛び交っていました。
他にもガソリン税の旧暫定税率廃止は来年2月に廃止し、軽油引取税は2026年4月に廃止するとの記載も物議を醸しています。
特に暫定税率廃止が来年2月まで伸びたことは野党からの反発が強く、野党6党の税制の責任者は「年内のできるだけ早い時期」で廃止を実行するように要請しました。
自民党案だと年内は補助金で対応する形で、ガソリン税の暫定税率廃止は来年に実行するとしています。
ガソリン暫定税率の廃止と同時に浮上した金融所得課税の増税案、高市内閣の姿勢を巡って早くも激論となっているところです。
ガソリン暫定税率 自民提案の「来年2月廃止」案を野党側は拒否
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2244887?display=1
ガソリンの暫定税率をめぐって野党側は、自民党が提案している「来年2月廃止」案について、合意違反だとして受け入れない方針を確認しました。
ガソリン税の暫定税率をめぐっては、自民党側がきのう、来年2月1日に完全に廃止し、年内は暫定税率を廃止した場合と同額の補助金を活用することで実質的に廃止することを立憲民主党に提案しました。
自民、租特改廃・金融所得課税強化を提起 ガソリン減税の恒久財源案
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA227RG0S5A021C2000000/
自民党は22日、ガソリン税の旧暫定税率廃止に向けた与野党間の論点整理案をまとめた。恒久財源として租税特別措置（租特）の改廃や金融所得課税の強化などを明記した。軽油引取税は2026年4月に廃止すると記載した。早期の合意を目指す方針だ。
日本の金融所得課税は既に高い。更に上げるんか…
投資家を増やして税収増やす発想は無いのかな。
出典：日本証券業協会 pic.twitter.com/9HQEZz9skm
— 【FIRE】ペリカン☆高配当株と株主優待株のコレクター (@Pelican_Blog) October 23, 2025
金融所得課税の増税とかサッチャーに失礼だな。 pic.twitter.com/ZfYjCSG65n
— うさ太郎@古典的自由主義 (@genzei_japan) October 22, 2025
金融所得課税とかふざけた事言い始めましたが、実施するならイギリスのISAみたいに年間360万円の非課税を恒久的にやってください。たかが1800万円の上限で引き上げるのは論外です。本当にお願いします。ただでさえ日本は投資の環境が整ってないのですから… pic.twitter.com/tYb0yXp7dy
— こうだい@仮想通貨×web3.0 (@kodaiGrow) October 22, 2025
金融所得課税より宗教法人課税が先だろ‼️と思う人、手を挙げて🙋🙋♀️🙋♂️
— 夏樹蒼依 (@hokkori_nekko) October 23, 2025
金融所得課税強化とかクソすぎる。なんでこっちはリスクを負って投資しているのに、利益が出たら国はノーリスクで20%も持って行くの？今でさえ高すぎる。むしろ全て非課税にしてさ、日本をガチガチの資産運用立国にしようよ。
— とんかつ@インデックス投資 (@tonkatsu_index) October 23, 2025
この図見ても分かる通り既に金融所得課税は多い。しかも非課税枠も国際的に見て少ない。東南アジアなんて0%代のところがたくさん。
金融所得課税する前にしょうもないNPOへの支援金とか削りましょう。家計管理は節約からです。 https://t.co/1vo1WpdVC7 pic.twitter.com/UvONK4jYCM
— こうだい@仮想通貨×web3.0 (@kodaiGrow) October 22, 2025
本当にこれ。一部例外を除いて、日本に非居住の外国人投資家は課税されません。
結局、金融所得課税を強化すればするほど、外国人が日本の株を買い、日本企業の株主となり、ひいては日本のオーナーとなってしまうわけです。
金融所得課税のこれ以上の強化は悪だと思います。これPRして広めて…😿 https://t.co/5k4agCiE9x— ゆきママ (@yukimamax) October 22, 2025
@takaichi_sanae
金融所得課税の問題点
これの一番の問題点は日本企業のホルダーが海外に移ることです。
海外投資家は税金を支払いません。
日本人だけが課税されます。
海外に日本企業を安く売るための政策であることです。
企業の資金調達を阻害しています
経済安全保障上の脅威が日本政府です。— lantastic79 (@lantastic79) October 22, 2025
◆ 金融所得課税 強化も
自民党がガソリン減税の財源として、金融所得課税の強化を提起しています。きょうのマーケットでも話題となりそうなので、ポイントをスライドにまとめました※「後藤達也note」で配信のスライドの一部を、Xでも配信します（ときおりですが…） pic.twitter.com/cq017cRCTP
— 後藤達也 (@goto_finance) October 22, 2025
すげーな高市早苗この短期間で
円安で物価高を促進しようとする
減反で米の価格を上げようとする
防衛費増大で増税しようとする
金融所得課税強化で株価を下げようとする
労働時間を増やして過労死を増やそうとするこいつ日本に取り憑いたキングボンビーだろ。
これもうコロナ禍ならぬ早苗禍じゃん— 愛国心の足りないなまけ者 にきめっ！ (@tacowasa2nd) October 23, 2025
2001年「貯蓄から投資へ」を初提唱
2014年「旧NISAスタート」
2021年「金融教育の必修化」
2022年「資産所得倍増プラン」を公表
2023年「資産運用立国実現プラン」を公表
2024年「新NISAスタート」
2025年 「金融所得課税強化を検討」👈ｲﾏｺｺこの流れ、罠すぎるでしょ
— とんかつ@インデックス投資 (@tonkatsu_index) October 23, 2025
ガソリン減税の恒久財源案としては補助金削減等を頑張ればいいのです。
金融所得課税強化をすると内閣支持率が落ちますよ。 https://t.co/xVUFZBW17q
— 浜田 聡 前参議院議員 NHKから国民を守る党💉💉💉 YouTubeやブログは毎日発信 (@satoshi_hamada) October 22, 2025
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