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高市早苗首相が改憲挑戦を宣言!国民民主党の連立入りも?食料品消費税0%は早期実現 「早く国民投票を」


*自民党
高市早苗首相が2月9日に党本部で記者会見を行い、食品の消費税率0%や憲法改正の早期実現を目指すと宣言しました。

高市首相は記者会見で「税外収入など2年分の財源を確保した上で、できるだけ早く実現できるよう知恵を絞っていく」と述べ、補助金や租税特例措置の見直しで特例公債の発行には頼らない形で減税を行うと強調。
夏前には中間取りまとめを行うとして、給付付き税額控除の実現とセットで議論を推進するとしていました。

また、憲法改正に対しても、「憲法改正に挑戦する」「少しでも早く国民投票が行われる環境をつくっていけるよう粘り強く取り組む覚悟だ」などと語り、国民投票の実施に強い意欲を示しています。
自民党は憲政史上初めて単独で3分の2議席を確保し、いつでも憲法改正の発議を行うことが可能となりました。

一方で、参議院では自民党は単独過半数を抑えておらず、引き続き政策実現に前向きな野党に協力をお願いするとも言及しています。合わせて国民民主党の連立入りにも前向きな姿勢を示し、「意向があればぜひとも追求していきたい」とコメントしていました。

他にも次期国会に提出を検討している法案として、「国家情報局の設置法案」が浮上していると話した上で、日米首脳会談の早期実施や国防の強化を同時進行で行うとしています。

 

食品消費税ゼロ、夏前に中間まとめ 高市首相「改憲挑戦」を宣言【2026衆院選】
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026020900923&g=pol

高市早苗首相(自民党総裁)は9日夕、衆院選の大勝を受け、党本部で記者会見した。公約で「検討加速」を掲げた2年間の食料品消費税ゼロの「早期実現に知恵を絞る」と表明。野党に対して社会保障改革に関する国民会議への参加を呼び掛け、「少なくとも夏前には中間取りまとめを行いたい」との認識を示した。
自民単独で衆院定数の3分の2を獲得したことを受け、「憲法改正に挑戦する」と宣言。「少しでも早く国民投票が行われる環境をつくっていけるよう粘り強く取り組む覚悟だ」と決意を語った。

首相は、連立政権を組む日本維新の会からの入閣に期待を示した。これに関し、維新の吉村洋文代表も9日の会見で「打診があれば前向きに考えていきたい」と踏み込んだ。

首相は「引き続き政策実現に前向きな野党に協力をお願いする」とも強調。国民民主党の連立入りについて「意向があればぜひとも追求していきたい」と訴えた。

自民派閥の裏金事件に関しては「今回の選挙で国民の理解を得られたと申し上げる考えはない」と説明。一方で、関係議員に「全力で働いてもらう」とも述べた。

補正予算を前提とした予算編成の在り方を転換し、「必要な予算は当初予算で措置する」と打ち出した。「責任ある積極財政」に対する「放漫」批判を踏まえ、「市場からの信認確保」を重視する立場をアピール。円安圧力が続く為替市場の動向を「常に注視している」と指摘した。

外交・安全保障を巡っては、3月に米国を訪問してトランプ大統領と会談する意向を明らかにした。台湾問題に関する自身の発言で冷え込む日中関係にも触れ、「意思疎通を継続し、冷静、適切に対応する」と語った。

次期国会に国家情報局の設置法案を提出する方針も示した。

高市首相、食料品の消費税2年間ゼロ「できるだけ早く実現」
https://jp.reuters.com/markets/japan/TBBNIAUHAFLG7IUZMZHAJS6VD4-2026-02-09/

[東京 9日 ロイター] – 高市早苗首相は9日午後、衆院選で大きく議席を伸ばした自民党の総裁として記者会見し、飲食料品に対する消費税率を2年間限定でゼロにする政策について、税外収入など「2年分の財源を確保した上で、できるだけ早く実現できるよう知恵を絞っていく」と語った。財源は補助金や租税特例措置の見直しで賄い、特例公債の発行には頼らないと改めて強調した。

 

 

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