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【緊急事態】米国務省、中東全域に退避勧告を拡大!エジプトも追加 「直ちに出国を」「重大な安全上のリスク」


*アメリカ国務省
3月2日にアメリカ国務省が中東全域に緊急の退避勧告を発表しました。
退避勧告の対象となっているのはバーレーン、エジプト、イラン、イラク、イスラエル、パレスチナ自治区、ヨルダン、クウェート、レバノン、オマーン、カタール、サウジアラビア、シリア、アラブ首長国連邦、イエメンの15カ国です。
先日のイラン戦争勃発から中東情勢が急激に悪化しているとして、アメリカ市民に対して最も警戒レベルが高い 「直ちに退去(DEPART NOW)」 を呼び掛けています。

また、ヨルダンやバーレーンなどの5カ国に駐在する政府職員やその家族にも退避命令を発令しました。
アメリカはイラン戦争の戦線が中東全域に拡大する可能性が高いと見ているようで、これから中東全域を巻き込んだ大戦争へと発展する事態も考えておく必要性がありそうです。

 

米国務省、中東全域で米国人に退避勧告 「今すぐ出国を」
https://www.cnn.co.jp/usa/35244482.html?ref=rss

(CNN) 米国務省は2日、中東全域を対象として、「重大な安全上のリスク」を理由に「今すぐ出国を」と米国民に呼びかけた。
国務省が退避を指示したのはバーレーン、エジプト、イラン、イラク、イスラエル、パレスチナ自治区ヨルダン川西岸地区およびガザ地区、ヨルダン、クウェート、レバノン、オマーン、カタール、サウジアラビア、シリア、アラブ首長国連邦、イエメンの各国・地域。国務省領事部の高官はX(旧ツイッター)への投稿で「民間の移動手段を使って」出国するよう促している。

 

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